スポーツ競技会委員会:2024年五輪に立候補したパリの招致キャンペーン

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2017年2月2日、フランス外務省付スポーツ大使フィリップ・ヴィノグラドフ氏を招き、2017年最初のスポーツ競技会委員会が開催された。目的は、委員たちとの顔合わせと、日本で今後開催される2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピックといった大規模スポーツイベントについての分析を行うことである。在日フランス商工会議所とビジネスフランスが共催するこの会合は冒頭、バロン・フィリップ・ド・ロスシルド・オリエント代表事務所の日本代表取締役、アントニー・グルメル氏がスピーチを行い、「スポーツ競技会委員会は、スポーツに直接関連する企業だけでなく、スポーツ分野の企業と取引のある企業や、コミュニケーション媒体としてスポーツイベントに携わる企業のために運営されている」と説明した。

スポーツ大会に大きな役割を果たすフランス

続いて、ヴィノグラドフ氏から、自らの役割と来日理由についての話があった。スポーツ大使のポストは3年前にフランス外務・国際開発省によって創設され、その任務はスポーツの世界に関わりのある海外のフランス企業を連携させ、フランスの専門性とノウハウを大規模スポーツイベントの開催により推進することである。「フランスは、世間で知られている以上に、国際規模のスポーツ大会の開催に大きな役割を果たしている」というのが、ヴィノグラドフ氏が伝えたいメッセージだ。フランスは昨今、UEFA EURO 2016(サッカー欧州選手権)のホスト国を務め、2017年にはハンドボール、アイスホッケー、サーフィン、レスリング、カヌースロラームの世界選手権を開催する。

企業が連携することが大切

ヴィノグラドフ氏は、2024年五輪立候補都市パリの招致キャンペーンが2017年2月3日に始動すると発表した。同氏は、このキャンペーンがフランスのあらゆる政治階層から立場を超えた支持を集めており、絶えず対立している政治情勢とは違い安定性があると強調した。この日の会合では、在日フランス大使館に集まった企業が順次紹介を行い、質疑応答をする機会となった。参加企業の中には、ときに競合相手でもある、さまざまな分野の企業(タレスジャパン、グランドハイアット東京、ラコステジャパン、ロバート・ウォルターズ・ジャパン、エアスタージャパン、森ビルなど)が集まったが、ヴィノグラドフ氏は、2020年の東京オリンピック開催を間近に控え、「スポーツ分野におけるフランスの質の高いオファーを提供できるよう、何よりもまず連携して進めていくこと」を求めた。

在日フランス商工会議所は、この会合でヴィエノワズリーのサービスを提供して頂いたデリフランス・ジャパンに御礼申し上げます。

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