欧州ビジネス協会（EBC）

欧州ビジネス協会（EBC） は、欧州諸国の商工会議所から成る民間企業の協会です。欧州ビジネス協会は、欧州企業が日本でビジネスや投資を行う際に直面する様々な規制、規準、制限に関して、日本政府に働きかけ、欧州から進出する企業の立場を保護する役割を担っています。現在、在日フランス商工会議所の87を超える会員が欧州ビジネス協会の諸委員会に参加しています。

日本における欧州企業の事業および投資の障害を調査した白書｢日本でのビジネス環境に関するEBCレポート｣の英語版・日本語版が定期的に発行されます。同白書は、欧州ビジネス協会の27委員会の専門家の視点、経験、アドバイスに基づいて作成され、日本の行政機関との討議や交渉のベースとしても利用されています。

欧州ビジネス協会には、27の活発な分野別委員会があり、現在850社を超す欧州企業が参加しています。航空宇宙及び防衛委員会、民間航空委員会、動物用医薬品委員会、資産運用委員会、自動車委員会、自動車部品委員会、銀行業務委員会、建設委員会、化粧品委員会、Eコマース委員会、FDIタスクフォース委員会、環境技術委員会、食品委員会、ヒューマン・リソース委員会、保険委員会、法律サービス委員会、酒類委員会、原材料委員会、診断薬委員会、医療機器委員会、特許・商標・ライセンス委員会、植物衛生委員会、小売・卸し・流通業委員会、海運委員会、税務委員会、電気通信事業者委員会、通信機器委員会
EBC  電話: 00 81 (0)3.3263.6222　　 　　www.ebc-jp.com

在日フランス商工会議所は、在外フランス商工会議所連合（UCCIFE）のメンバーです
在外フランス商工会議所連合には、世界75カ国にある110のフランス商工会議所が加盟し、25,000にのぼる企業が会員登録しています。

このネットワークは1882年に設立され、国際社会において長い歴史と経験を持っています。

在日フランス商工会議所のアジアでのパートナー

全世界のフランス商工会議所総数86のうち、11のフランス商工会議所がアジア・オセアニア地域（日本、オーストラリア、中国、韓国、香港、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム）にあります。在外フランス商工会議所連合（UCCIFE）に関する詳細情報は、下記ホームページをご参照ください。

UCCIFE  電話 : 33（0）1.55.65.39.21　　　www.uccife.org      　

フランス国内の関係団体

フランス商工会議所連合会（ACFCI）は、フランス商工会議所を統括する全国規模の団体です。フランス国内の各主要商工会議所の日本担当デスク（CAP JAPON）は、フランス中小企業の国際ビジネスネットワークを発展させる目的で設立され、日本市場進出を目指す企業に対し、個別に支援を行っています。

ACFCI   電話：00 33 (0) 1.40.69.37.00   www.acfci.cci.fr

在日フランス商工会議所は、パリ商工会議所の日仏交流委員会（CEFJ）とも特別協定を結び活動しています。

CEFJ   電話：00 33(0)1.55.65.36.83    www.cefj.org