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賃金の平等化へ向けて

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賃金の平等化へ向けて

日本では、非正規社員と正規社員は、2つの交わることのない世界に生きている。政府は労働条件の平等化を求めている。

- 36%
同一労働同一賃金」―労働法の法曹関係者にとっておなじみのこの原則は、日本ではほとんど実現していない。パートタイム労働者の地位を規定する2008年の法律で、この原則が明記されているにも関わらず現実は異なる。日本でのパートタイム及びその他の非正規労働者の割合は一貫して増加を続けており、今日では雇用者全体の37%を占める。厚生労働省の計算によると、非正規労働者が受け取る報酬は、同じ仕事をする正規労働者の報酬の64%にすぎない。しかも、日本で給与のうち大きな割合を占めるボーナスが考慮されていない数値である。慶応義塾大学の鶴光太郎教授の調査によると、派遣労働者の3分の1は、10年以上前から同一の会社で勤務しているのに、同じ仕事の正規労働者と同じ給与を受け取っていないという。労働法が専門の弁護士の話では、労働基準監督署の調査によりこの問題で使用者が制裁を受けることは実質的に殆どなく、罰金のない「警告」が出されるだけだという。こうして放任されている以上、非正規労働の犠牲者たちは、自ら費用を負担して裁判に持ち込まなければならないが、大抵の場合、裁判官たちも使用者側に味方する。

大きな格差
正規と非正規の格差は極めて大きく、埋めることが不可能と思われる。クレディ・スイス証券チーフエコノミストでこの問題に関する研究を行っている白川浩道氏は、「格差をなくそうとすれば、使用者にとって莫大なコストがかかるでしょう」と語る。この問題に関する安倍政権の顧問である八代尚宏教授は、改革が行われることはないだろうとほのめかす。「改革は、終身雇用制度の下で働いてきたキャリア途中の労働者に著しく不利益を与えます」と同教授は考えている。
このように二つに分断された労働市場に加えて、過重労働の問題があるのも忘れてはならない。毎年数百人の「犠牲者」が出る、企業が抱える大問題だ。政府は今年からこの問題に本腰を入れて取り組み始めたようだ。「当局がこの問題に非常に厳しくなったことは確かです」と語るのは、アジア太平洋地域における仏人材会社大手アデコ(Adecco)の経営を日本で行うリストフ・デュシャテリエ氏だ。アデコ自身も、日本の従業員の残業時間を削減したことで有名である。

解決策
白川浩道氏によれば、解決策は生産性の向上にあるという。企業が従業員の残業時間を減らし、その節約分を非正規社員への給与に回せば、格差を縮めることができる。同氏によると、これは若い世代にとって利益がある。若い世代は、年長の世代と同じような常軌を逸した長時間労働を好まず、給与が上がらない、もしくはたとえ下がったとしても、残業時間の削減を受け入れるだろうというのだ(現在、日本の労働者の平均月間残業時間は15時間)。
未知の要素がひとつ残っている。しかも、非常に重要なものだ。すなわち、安倍晋三首相の本気度である。給与の公平性を保証する法律は存在するが、その法律は企業による順守もなければ、厚生労働省による強制もなく、裁判所による判断もない。首相も与党も、この状況に対して、これまで批判してこなかった。

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