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今後5年間で韓国、中国、日本に750店舗の ベーカリーカフェを出店

今後5年間で韓国、中国、日本に750店舗のベーカリーカフェを出店

飲食業 - 美食家と持続可能性

フランスへの回帰
日本政府が、日本を足がかりとしてアジア全域に進出を図った新たな外国企業のサクセスストーリーを探すならば、速やかにル・デュフ・グループと連絡を取るべきであろう。疲れを知らぬ男ルイ・ル・デュフが設立した同グループは、今から5年前、アジア地域においてほとんど無名の存在だった。アジア人がベーカリーカフェというものを知らなかったからではない。フランス系企業の進出を待ちかねて先手が打たれ、韓国では「PARIS BAGUETTE」「TOUS LES JOURS」、シンガポールの「BREAD TALK」、そして日本の「VIE DE FRANCE」と、各国でこの部門の一大チェーン店が誕生していたからである。「PAUL」や「MAISON KAYSER」といったブランドもわずかながら進出していたが、現地企業が主導しているケースが多かった。ル・デュフは初めて一般市場に狙いを定め、めざましい成功を収めた。同グループは5年間で2000店舗を新規オープン予定で、うち約半数をアジア地域(韓国、日本、インドネシア、ベトナム等)が占めている。

アジア進出は日本から開始されたが、その戦略の指揮を執るのがフランソワ=グザヴィエ・コラ氏だ。「欧州や米国市場が成熟したことを受けて、ルイ・ル・デュフはアジアに目を向けました。国ごとに経済・社会・文化面での隔たりが大きい大陸であることから、まずは経済的に十分成熟し、当社の扱う製品分野が十分に認知されている市場を選ぶべきだろうと考えました。それでまず韓国と日本へ同時に進出したのです」と在日フランス商工会議所のビジネスセンターにオフィスを構えるコラ氏は電話インタビューで語る。折しもベトナムの巨大市場に向けて協定を結ぼうとしているところだという。

現地への順応
ル・デュフは、提供する製品をそれぞれの市場に合わせて調整する柔軟性を重視している。「各市場で受け入れられるよう、適宜甘さの加減を調節し、ソフトな食感にし、国産材料を使用しています。現地の業者から仕入れることで製造コストを削減できるほか、現地の経済にも貢献できます。当社は市場に合わせて柔軟に対応します。市場の方を変えようとするべきではありません」と、コラ氏は警告する。このように柔軟な姿勢を取る一方で、本場フランスらしさは保ち続けている。アジア系が大半を占める競合各社に対して、本物を提供する店というイメージは大きな強みだからだ。「当社はメイドインコリアのフランス風パン屋ではなく、メイドインフランスのカフェ・ベーカリーですから」とコラ氏はふざけ気味に言う。日本を足がかりにすることも、アジア地域における大規模な事業拡大戦略に基づくものだったという。「日本はやはりアジア地域への玄関口であると確信しています。ここで成功したコンセプトはアジアの他国でも人気が出ます。それに、日本からスタートすることによって、当初から非常に高い品質を確保できます。品質要件が極めて高いことで、当初は『事故』のリスクも高まりますが、日本市場で事業を展開することで、サービスや衛生に関して非常に高いレベルを獲得できます。結果として、その後の拡大戦略における時間の短縮と、正しい実践へとつながります」。

ガストロノミー - 美食家と持続可能性

ルレ・エ・シャトーCEOジャン=フランソワ・フェレ氏が、東京で開催された持続可能な開発に関する会議に参加した。美食分野に関しては世界で右に出るもののない同組織にとって、これは極めて重要なテーマである。同氏は「2014年、私たちは『食とおもてなしによるより豊かな世界』に貢献するためのマニフェスト(食材、料理及びアール・ド・ヴィーヴル[ライフスタイル]の多様性を維持する……)をユネスコに提出しました。特別な食餌療法や健康志向の料理など新たなトレンドも生まれていますから、こうした潮流も取り入れていく必要があるでしょう」と述べている。

エステ - 足元の攻略

健康とエステにはこだわりの強い日本人だが、その埒外に取り残された身体部分がある。それは、足。ネイルアートの発明者も爪のケアにはお構いなしで、むしろ大量の化学物質を浴びせかけて爪を痛めつけているのが実情だ。そんな状況下、救世主として登場したのがポディアトリスト(足医学専門家)バスティアン・ゴンザレス氏監修の日本第1号店、ペディ:マニィ:キュアスタジオ。「当スタジオでは足に対する医学的な処置とエステのケアを融合させたサービスを提供しています。日本にはポディアトリストという職業がなく、この種のケアを受けられるのはここだけです。日本人は例えばウオノメを除去したいという時にかかりつけの医者や皮膚科に行きますが、必ずしも適切なケアができているとは言い難いのが現状です」と述べるのは日本支店の代表を務めるブノワ・ペリエ氏。高級感あふれるザ・ペニンシュラ東京の中の隠れ家のようなスタジオで、同氏は日本人客(及び外国人客)がまだ体験したことのないハイクオリティなケアを提供している。

宇宙 - WEARE(ウィーアー)ジャパニーズ!

WeAreグループが日本の産業界に進出を果たした。2016年にフランスのサプライヤー企業が統合して誕生したWeAreグループ(従業員1 2 0 0 名、売上高1 億4 0 0 0 万ユーロ)は、ブルジェで開催された航空ショーの席でデザインオフィス3 D X P E R T I S EJAPANの開設を発表した。同グループの掲げる目的は、このオフィスを通じて日本の製造業界に3Dプリント技術を浸透させることだ。WeAreは航空宇宙、国防、エネルギー、運輸、そして医療といった各分野におけるソリューションを提案している。WeAreによれば今回の日本進出は、将来的にこれら各部門(中でも航空)の市場拡大が見込まれる東南アジアへの進出を見据えた橋頭堡になるという。「日本には昔から航空分野の優れたサプライヤーが多数存在しています」と述べるWeAre駐日代表のアドリアン・ピション氏は、欧州の製造業向けに同グループが開発した3Dソリューションを武器に日本市場に攻勢をかける。

デザイン - 「表現(EXPRIME)」に捧げた20年

ここ日本では粘り強さが報われる。設立20周年を迎えるグラフィックデザインスタジオ「エクスプリム」代表マニグリエ真矢氏はそのことをよくご存知のようだ。多様な顔を持つこの会社、代表者の経歴も同じく幅広い。バブル真っ只中の1989年に来日した彼女は、堤義明氏率いる大企業グループ・セゾンに入社。「当時西武は高級タラソテラピー・センター『URAKU PLACEO AOYAMA』の開業準備を進めていて、そのPRが私に与えられた任務でした。とにかくすごい時代で、展示会の準備に際して『ヘリコプターにするか、それともクレーンにするか?』というような議論が交わされていたことを憶えています」と当時を語る同氏。その後、紆余曲折を経て、スタートアップのインキュベーターとして有名な六本木AXISに拠点を置き、建築家間のオンラインワークのネットワークを立ち上げる。そして1997年、エクスプリム社が誕生した。西洋と日本それぞれの文化を取り込み、ロゴやPR戦略、パッケージングなどのデザインを通じて顧客のアイデンティティを巧みに表現するエクスプリム。顧客社内にチームを立ち上げてそのDNAを解明していくのが同社独自のやり方だ。マニグリエ真矢氏は自身を「デザイン・コンシェルジュ」と称している。大人気の銀座「光の庭園」を始めとする数々の「光の祭典」からポチ袋のコレクションまで、同氏の手掛けた作品は枚挙に暇がない。「フランスの郵便局が日本の郵便局の切手を印刷しているのをご存知ですか?それも私が仕掛けたものなんですよ!」

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