地下室のメロディー

緩やかに、しかし着実に存在感を増すヴェオリア社

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緊急事態
高度成長期の70年代に建設された数万キロメートルの日本の下水道は、間もなく50年という標準耐用年数を迎える。産業活動の停滞している日本の市町村は、高い費用を要する更新工事の開始を迫られることになる。今後10年間で、年に1兆円(76億ユーロ)かかるとの試算もある。
人口減少により水の消費が落ち込み、市町村の収入が減少している平均的な自治体の財政にのしかかるこの費用を懸念して、政府は地方自治体に、こうした公共サービスを民間企業に委託するよう説得しようとしている。安倍晋三首相自身も、老朽化するインフラに対応するための官民連携を推奨する。
10月末、静岡県浜松市(人口81万人)の水道事業で初めてこの種の契約が結ばれたことは、小さな勝利であった。長年の手続きと入札案内を経て、浜松市はフランスのヴェオリア・グループと日本の提携企業からなるコンソーシアムに、20年間の浄水場の運営、維持管理、改修を委託した。水道事業では日本で初めてのコンセッション方式のこの民間委託で、ヴェオリア・ジャパンはJFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設と協力して事業にあたる。同グループは、契約期間中に4億5000万ユーロの売上高を見込んでいる。「私たちは設備の維持管理を最適化することができます。コスト削減にもプラスの影響があるでしょう」とヴェオリアのアジア担当プレジデントのレジス・カルメルスは『レ・ゼコー』紙で説明している。

自由
ヴェオリア社は、その主要な事業(下水道、プラスチックのリサイクル、エネルギー、原子力など)のいくつかにおいて日本で存在感を発揮しているとはいえ、これまで一般的には、より短期的な、制限の多い役務提供を主に行っていた。浜松市との契約は、ヴェオリア社により大きな自由度を与え、同社はより一層そのソリューションを活用し、浄水場の更新用の設備購入に影響力を持つようになる。浄水場は日に20万m3の下水を処理できる。
日立など日本の業界大手を相手に契約を争ったヴェオリア社は、自治体が求める「利用料収入」モデルを尊重しつつ、プラントの機能を最適化できる自社の能力を証明した。「収益はエンドユーザー数、消費量、市が定める料金表に応じて変わります」と同社は説明する。同社はこの初めての契約獲得により、他の市町村をも味方に付けたいと望んでいる。「チャンスは大きくなっているはず」とレジス・カルメルス氏は打ち明ける。同氏はヴェオリア社を日本で持続的に成長させようとしている。現在、ヴェオリア・グループのアジアでの年間売上高13億ユーロのうち、30%を日本が占める。
多くの自治体がインフラの品質維持という難題にぶつかりながらも、民間委託にはまだ踏み出せずにいる。自治体は民間の事業者のことをよく知らず、倒産した場合を恐れており、地震の際の対応を心配し、こうしたサービスを運営する地域の組織の雇用への影響を危惧している。奈良市は昨年、下水道の管理を民間企業に委託しないことを決定した。市の幹部は、民間企業が赤字を埋め合わせるために一部の地域へのサービス供給を停止するのではないかと懸念したのである。奈良市は水道事業で年間2億円の損失を出し続けるという選択をしたことになる。

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