エネファーム: 偽りの出発、本当の停止?

日本の20万世帯に普及している燃料電池

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 日本政府は水素で動く社会を思い描いているが、「エネファーム」の販売を安定成長させるには至っていない。トヨタとホンダは、ガソリンに取って代わる未来の自動車の燃料として水素に希望を託している。日本の電気技師や電子産業大手は、日本の多くの家庭で、近いうちに燃料電池をエネルギー供給源として選択できるようになると考えている。東京都北部の池袋周辺など変化の激しい地区では、「エネファーム」の文字の入った白いプレートを裏に掲げた新築住宅が増えている。東京ガスのネットワークに接続されたエネファームの発電機は、都市ガスから水素を取り出し、酸素と反応させて住宅用の電気と熱をつくり出す。

理論上、このエネルギーは日本にとって拾い物である。そのため安倍晋三首相は好んで、水素を日本にとっての「未来のエネルギー」と呼ぶ。日本は現状、発電所で消費する石炭、ガス、石油のすべてを高い価格で輸入しなければならないからだ。水しか排出しない燃料電池であれば、温室効果ガス排出量を削減することもできる。このテクノロジーはまた、自然災害により従来型の電力系統が損傷を受けたときにも、最小限の電力生産を可能にする。

参入障壁となる価格

しかし日本でのこのテクノロジーの販売は、遅々としてなかなか進まない。昨年、市場の半分以上のシェアを持つパナソニックのエネファームの販売台数は23,700台に過ぎなかった。2009年にエネファームの販売を開始して以降、推定累計販売台数20万台のうち、10万台をパナソニックが占めていることになる。「これは全世帯の0.5%でしかない」とアナリストは指摘する。「機器の値段が下がり、もっとコンパクトなシステムが提供できれば普及は加速すると期待している」とパナソニックの広報担当の石井響子氏は言う。

政府目標はまだまだ遠い。日本政府は2020年に140万世帯、2030年に530万世帯への普及を期待していた。最新の予測では、3年で50万台が設置されるにとどまる。「国の普及目標が達成されることはない」と東京のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのアナリスト、アリ・イザディ・ナジャファバディ氏は言う。

家庭にとって、価格は依然として導入の高い障壁である。エネファーム1台あたりの価格はまだ約160万円だ。「日本はエネファームを推進している唯一の国であり、価格の下落ペースが遅い」と専門家は指摘する。その間に、一般家庭用の太陽光パネルとリチウムイオンバッテリーを組み合わせた設備は激しい国際競争のおかげで価格が下落し、政府の助成が減りつつある水素のテクノロジーよりも良い市場となっている。また、2016年4月の日本における電力市場の規制緩和により、大手ガス会社による電力の小売りが認められた。「これによってガス会社におけるエネファームの販売意欲が削がれた」とアリ・イザディ・ナジャファバディ氏は指摘する。

こうした逆風を意識して、日本のこの産業の事業者は海外市場の征服に乗り出している。パナソニックは独ボイラー大手フィスマングループと手を組んで、ドイツでの水素システムの販売促進を始めた。この先、パナソニックは英国、オーストリア、フランスにも関心を示すことになるだろう。


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