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英国のEU離脱後(Brexit)の展開

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「連載・特集」コーナーでは、業界のスペシャリストに最新の情報をご提供頂いています。岩田合同法律事務所のランドリー・ゲドン氏の寄稿記事です。


 

不透明な道のりと未確定のスケジュール

英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が僅差で勝利しました。EU離脱は自動的なプロセスではなく、英国は依然EUに加盟しています。EU離脱のプロセスは、欧州連合条約(TEU)に従って行われ、完了までに2年を要します。EUは離脱プロセスを迅速に進めることを希望していますが、英国は時間をかけ最善の離脱方法を選択することを望んでいます。TEU50条の定めるところに従い、加盟国が離脱する場合、EUと交渉を行い、離脱に関する取り決め及び離脱後のEUとの関係性を定める合意を締結した後、EUから脱退することが可能です。合意に至らない場合、英国は、脱退の意思決定の通知から2年後にEUの諸条約の適用を除外されます。EUに関する取り決めは広範に及ぶため、合意に至るプロセスは困難を伴います。EUの単一市場は、いわゆる「4つの自由」である、商品、人、サービス及び資本の移動の自由の原則に基づいています。上記の取り決めは、農業・漁業、対外貿易、外務・安全保障、司法・内務及び金融同盟の各分野における関税同盟及び共通政策についても対象とし、規定するものでなければなりません。一般的に提案されるいずれのEU離脱モデルも、容易に実行できるものではありません(または英国にとって魅力的なものではありません)。英国は、「負担なくして利益」を政策基盤として掲げ、EUの単一市場への完全なアクセスを維持し、又は最低でも相当程度のアクセスを確保する方法を模索しています。最も一般的とされる選択肢は、英国に対しEUへの財政的負担を継続して強いるものであり、また、大部分のEUの法規制に従わねばならないにもかかわらず、加盟国として(欧州評議会を通じ、または投票により)EUの法規制に影響力を行使する権限を失うこととなるものであるため、英国の前には難問が立ちはだかっています。英国と欧州連合の関係 EU離脱後の英国とEUとの関係性について、以下が、英国が交渉可能な5つの主なモデルです(しかし、その一部は失敗する運命にあるか、選択する可能性が低いものです)。

  • 欧州自由貿易連合(EFTA)及び欧州経済領域(EEA)の双方への加盟(ノルウェー、リヒテンシュタイン及びアイスランド型)
  • EFTAに加盟するものの、EUとの間に二国間協定を締結することでEUへのアクセスを確保(スイス型)
  • EU との自由貿易協定の締結(カナダ型及び韓国型)
  • EUとの関税同盟の締結(トルコ型)
  • 世界貿易機関(WTO)の加盟国としてWTO による規制の適用を受けた状態で、一定の自由な貿易や取り決めを確保するための二国間協定の交渉を2模索

EFTA及びEEAの双方への加盟 EFTAの主な目的は、EU同様、自由貿易の確立です。現在、EFTAにはノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスの4か国が加盟しており、スイス以外の国がEEAの加盟国でもあります。EEAは、EU加盟国に加え、EEAとEFTAの双方に加盟する上記3か国で構成されています。英国は現在EU加盟国としてEEAに加盟していますが、EUからの離脱後は、EFTAに加わることにより、EEA及びEFTAの加盟国としてEEAに再度加盟する決定をすることができます。EEAに加盟することにより、英国は、EU単一市場への広範なアクセスを確保するでしょう。つまり、英国は、上記のプロセスにおいて、EU及びEU加盟国との間で難しい交渉を行い、新たな条約を締結する必要に迫られることとなります。英国が政治的に受入れ難いものであるこのオプションのマイナス面は、EU単一市場を規制する多数のEU法を遵守する義務を負うこととなり、単一市場へのアクセスと引き換えにEUの社会的及び経済的な一体性に対して資金を拠出しなければならないことです。EEA加盟国は、いわゆる4つの自由の原則を遵守し、また雇用、競争及び消費者保護の主要分野においてその他のEU規則を遵守しなければなりません。それゆえ、この型は、人の自由な移動を伴うものとなり、英国の移民に対する懸念は解決されないでしょう。TEU及びEEA合意その他の各種法律によって認可を受けたEEA加盟国の金融機関は、規制上の認可を追加で得る必要がなく、他のEEA加盟国に対する「パスポート」権が与えられます。パスポート権は、他のEEA加盟国に支店を設立するか、又はクロスボーダーなサービスを提供することによって行使することが可能です。金融サービス領域に関しては、英国がEEAとEFTAの双方に加盟することにより、英国の金融サービス提供機関は、TEUの代わりにEEA合意に基づいてクロスボーダーのパスポート権を保持することができるようになります。しかし、EUの法規制をEEA合意へ組み込むEEAの作業は遅々として進んでおらず(EEA合意において欧州監督当局が定められていません)、この領域の特定の分野へのアクセスは限定的であり、また、EUの外で設立された企業が欧州の投資家及び市場にアクセスするためのEUの枠組みが英国の企業にも適用されることとなるでしょう。

EFTAに加盟しEUとの間に二国間協定を締結

このシナリオでは、英国はEEAに再度加盟することなくEFTAに加わることになります。英国がEU単一市場へのアクセスを得るためには、EUと二国間協定について交渉しなければなりません。これはスイスが採用しているモデルです。スイスとEUとの間の二国間協定の大部分は、単一市場の一部へのアクセスを与えるものに過ぎません。例えば、農産物は依然関税が課せられており(特恵貿易協定が存在しない場合にはEU域外の国からの輸出に対して対外共通関税が適用されます)、金融サービスは一般的に除外されています(その結果、多数のスイスの銀行がEUに子会社の拠点(現在はロンドン)を置いて運営しています)。このモデルを採用した場合、英国は、3二国間貿易協定の交渉を要する上記の分野でアクセスを享受することが考えられます。英国において金融サービス領域の重要性が極めて高いことを考慮すると、当該領域を協定に定める必要があり、それができないのであれば、英国はこのモデルを受け入れられないでしょう。このモデルには、アクセスを確保する見返りとして、英国のEU離脱派が忌み嫌うであろう条件が付帯しています。この型を採用しているスイスは、大部分のEU法への遵守を義務付けられているにもかかわらず、交渉に参加することができず、自らの影響力を意思決定プロセスに行使するための議決権がないばかりか、EUへの財政的な負担も負っています。スイスは、人の自由な移動に合意せず、EUとの間の商品・人・サービス・資本の自由な移動を実現することができませんでした。

自由貿易協定 EUと自由貿易協定を締結するというモデルは、上記の選択肢と比べて、EU市場へのアクセスはさらに限定的なものとなりますが、そのことはすなわち、制約と義務が減ることを意味します(上記で説明した通り、市場へのアクセスが増大するほど、EUがEU法の遵守を主張する可能性が高くなります)。FTAでは市場へのアクセス、EUとの関税レベル及び貿易割り当てが協議の対象事項であり、EU内における自由貿易へのアクセスは、新たに締結するFTAの範囲及び条件によって左右されます。FTAのモデルは、カナダ及び韓国が採用しています。日本及びアメリカ合衆国は現在、EUと協議中です。FTAの目的は関税撤廃と市場開放であり、その交渉には時間がかかります。カナダの場合、その期間は5年を超えており、EU・カナダ間のFTA(CETA(包括的経済貿易協定))は、EU市場への完全なアクセスを与えるものではなく、締結に至っていません。

関税同盟
英国はEUとの間に関税同盟を締結する道を模索することもできます。これはトルコ型です。関税同盟国は、共通の貿易政策、共通の対外関税規則及び共通の原産地規則に基づき活動を行います。このシナリオでは、英国はEUの貿易政策に従わねばならず、EUが推し進める貿易取引に対する議決権を有しておらず、又は影響力を行使することができません。EUとトルコの間の関税同盟では、対象範囲に産業財が含まれていますが、サービス(金融サービスを含みます)は対象範囲外であり、それが英国にとって問題であることは明らかです。関税同盟とは、EUを規制する規則と同等の規則(環境、競争、国家補助に関する規則)を施行し、共通の貿易政策及び共通の対外関税規則を遵守する見返りとして、EUへの非関税のアクセスを与えるものです。スイス型に関連して述べた金融サービス領域への影響については、このモデルにおいても問題となるでしょう。

世界貿易機関
このモデルは、英国を含むWTOの全加盟国に適用されます。英国とEUとの間に適切な取り決めがなされない場合には、WTOが適用されます。WTO加盟国は、加盟国間で個別の自由貿易協定を締結していない貿易相手国を差別待遇してはなりません。このモデルを採用した場合、英国は、EUとの間に4自由貿易協定を締結していない第三国よりも有利な条件を用いてEU内での貿易にアクセスすることができません。EUの共通の対外関税規則に従うこととなり、英国に競争力の低下をもたらします。英国はEUの取引国と商品、サービスその他の問題に関する譲歩条件を交渉せねばならず、これは時間を要する可能性があるだけでなく、交渉の結果も不確かです。このモデルは、英国にとってあまり魅力的な選択肢とはいえません。

英国のEU離脱がもたらす英国法への今後の影響

英国のEU離脱が英国法に及ぼす影響は広範囲に及ぶ可能性がありますが、それは近い将来のことではなく、またその影響の程度は予測がつきません。厳格さが緩和された異なる規則の制定は困難を極めると判断した英国が、自国の法体制全般の安定性を維持しつつ、EUの一部の法規制の廃止を望む可能性が高いと考えられます。それはつまり、英国にとって魅力がなく、EUに派生する法規制に縛られずに自由になるという点に着目した場合には自由度が低いといえる各種モデルやシナリオの中から、EU離脱後のモデルを選択し採用することになります。今後のEUの法規制は、英国がEUの法律制定プロセスにおける代表権をもはや有しないため、コモンローの影響を受けにくくなると考えられます。いずれの場合においても、EU内で事業を行っている英国企業は、(製品基準及び競争法を含め)EU法の継続した遵守を求められます。EUの法規制は、欧州共同体条約の他、EU指令又はEU規則という2つの法的手段によって英国法に組み込むことができます。規則、すなわち直ちに効力を生じるEUの法規制は、英国議会制定法の必要がなく、自動的に英国法に組み込まれます。これとは対照的に、指令は加盟国に対する拘束力を有するものの、各国レベルでの(通常は新たな法律の制定による)施行を求める一般に柔軟性の高い規制です。金融サービス等の規制領域では、詳細な施行規則及び指針が規制機関によって発行されることがあります。EUの法規制が直ちに英国法から除外されることはなく、そのプロセスにおいては英国政府、裁判所及び規制機関が重要な役割を果たします。英国法に既に取り入れられているEUの法規制について、英国政府がどの程度の廃止を希望するのかは不明ですが、その大半は承諾されているものです。少なくとも既存のEU法規制の一部は、新たに制定される法律の適用を受けない可能性が高いと思われます。いずれにせよ、EU法は、50条に基づく適用終了通知の送達後も依然として効力を有します。英国のEU離脱の効力が発生した後は、何らの措置も講じられなければ、英国法が優先され、英国はEU規則の適用を受けなくなります。英国は、英国法に組み込まれていないものの、維持を希望するEUの法規制を制定する必要があります。

EUの規則及び指令双方の規制を受ける分野では、新法律の適用除外規則を制定するか、又はEUの法規制に取って代わる新たな法律を制定する必要があります。以下では、今後影響を受ける可能性のあるいくつかの法的分野の概要をまとめています。5移民法に関連する最優先事項は、相当数のポーランド移民を含む、英国で働く多数のEU市民の権利及び地位の決定です。在英の外国人労働者に対し既得権を認める制度は、新規の移民に対し制限的な移民規則を適用する最も明快な解決策であると思われます。移民問題はEU離脱派の最優先事項ですが、今後の体制は、採用する離脱モデルにより大きく左右されます。英国は既にEUから警告を受けていますが、EUは、自由な人の移動がなければ単一市場へのアクセスを認めないとして、一切の譲歩を示していません。会社法に関連して、英国は、マネーローンダリング及び市場における不正操作に関するものを含む大部分を大筋で受け入れていますが、なかには再考又は廃止を要求するEUの法制(特に金融領域に対応する法制)があります。M&A法制は、英国のEU離脱による影響を大きく受けない見込みです。一般に受け入れられ、国際的な評価を得ている枠組みを変更するほどの止むを得ない必要性は見当たりません。EU法の影響は比較的限定的なものであり、反対に、これまで英国の規則がEUの法規制に影響を及ぼし、又は浸透することがありました(例えば、英国の公開買付制度(Takeover Code)は、EUの公開買付指令(EU TakeoversDirective)に大きな影響を与えました)。

EU競争法については、英国のEU離脱にかかわらず、今後も、企業結合に関するEUの基準値を超える取引や、EU又はその加盟国内の取引にかなりの影響を及ぼす取引に対し継続して適用されます。英国がEEAに再度加盟しない場合において、ある程度重要なクロスボーダーの取引で企業結合の届出が英国の裁判管轄の基準値を超える場合、「ワンストップショップ(one-stop-shop。訳注:欧州委員会による企業結合審査)」の原則が適用されなくなります。英国がEEAとEFTAの双方に加盟するモデルを採用した場合、EU競争法の実体面を模したEEA合意の適用を受けることになるため、英国競争法に対する影響は限定的なものとなるでしょう。それでもなお、徐々に差が生じてくる可能性があります。採用した離脱モデルに関して何の制約もない場合、英国の規則が国レベルで採用されると考えられます。英国の現行の法規制の枠組み(1998年競争法及び2002年企業法)は、EU競争法に依拠するところが大きく、維持されると考えられます。契約当事者による準拠法としての英国法の選択は、短期的には英国のEU離脱の影響を受ける可能性は低いと考えられますが、英国法は長期的にはそれを選択するだけの魅力が失われていく可能性があります。法の選択が明示的になされていない場合、契約債務及び契約外債務への適用法は、現在、EUのローマ規則(Rome Regulations)を参照することにより英国内で決定されます。

EU離脱後は、英国は、ローマ規則を完全に英国法に組み込むか、又は従前の抵触法規則に回帰すると考えられます。英国は紛争解決の法廷地としての人気を失っていく可能性があります。英国の6EU離脱は、英国とEUとの間の裁判管轄権及び判決の執行に影響を与える可能性があります。なぜなら、民事及び商取引の案件における裁判管轄権及び判決執行に関するブラッセル規則(Brussels Regulation)が、EU加盟国が共通の裁判管轄規則を適用し、自国が紛争に対する裁判管轄権を有しているかどうか、又は1加盟国で下された判決が全加盟国で執行可能かどうかを判断するという主要な役割を担っているためです。英国のEU離脱後、英国はブラッセル規則の適用を受けなくなり、英国で得られた判決は効力が弱まるでしょう。しかし、実際には、ブラッセル規則と実質的に同一の効力を有するルガノ条約(LuganoConvention)に英国が自らの権利で署名した場合には、英国の立場が大きく変わることはありません。英国がルガノ条約に署名しなかった場合においても、「デフォルト」として機能する伝統的な国際礼譲の原則が存在するため、英国の判決は相当程度の認知と執行力を確保することができるでしょう。仲裁地がロンドンの仲裁は、英国のEU離脱の影響を受けることはなく、また、英国は自らの権利においてニューヨーク条約(New York Convention)の当事者であるため、かかる仲裁で下された判断の執行は、英国のEU離脱の影響を受けないと思われます。しかしながら、国際的に主要な紛争解決地として認知されていたロンドンの仲裁裁判所の評判が、今後低迷し衰退していくことは避けられないでしょう。

英国の雇用法の大半は、EU法から派生しており、その一部については英国内で物議をかもしてきました。英国のEU離脱により、主要な雇用法全体の整備が必要となることはないと思われますが、英国法に取り入れた特定の分野のEU法規制を廃止し、一部法改正を行うことで、労働者の柔軟性と裁量を高め、形式主義的で煩雑な手続きを省く必要に迫られる可能性があります。労働市場の柔軟性が高まることにより英国の労働者が直面することとなる真のリスクは、EUの社会及び雇用保護法制(例:EU労働時間指令)が撤廃されることです。事業譲渡(雇用保護)規則(Transfer of Undertakings (Protection of Employment)Regulations (TUPE))は、英国法の一部として十分に確立されているものの、一部の非常に厳格な要件は、今後緩和される可能性があります。EUの各加盟国は、EUによる拘束をあまり受けずに直接税を課す権限を有しているため、英国のEU離脱による直接的な影響は最小限のものとなります。

VAT税制は、時間をかけて改正され、又は廃止することが可能です(ただし、VATが非常に貴重な財源である場合、改正・廃止の動きは起こらない可能性が非常に高くなります)。また、EU離脱により一定の制限が生じる可能性もあります。つまり、EEA合意の下では、他の加盟国の製品を差別待遇する手段として租税政策を用いてはなりません。英国がEEAに残留しない場合、EUのVATが英国からの輸入品に対して課されることとなり、一定の状況下におけるクロスボーダーの所得の流れに源泉徴収税を適用しない旨の多数の主要な指令の適用を受けることができなくなります。7英国のデータ保護法(1998年データ保護法及びデータ保護規則)は、EUの規則を施行しています。英国がEEAに加盟しない場合、英国には、より負担の少ない規則を施行するという選択肢があります(また、新しいEU一般情報保護規則(EU General Data Protection Regulation)を承認しないという選択肢もありますが、EUと事業を行っている企業は、かかるEUの規則の広範な域外適用を考慮する必要があります)。EEAに加盟しない場合、英国は、EUから英国へのデータの流れに制限を課されないようにするため、事業目的のEUからの個人データの「適切な」移転先として欧州委員会による指定を希望する可能性があります。適切な移転先という立場を獲得するため、英国はEUと同一もしくは概して同等の体制を維持する必要があります。

英国の土地法は、その歴史的経緯を考慮すると、EU離脱の影響を受けることはないと考えられます(しかし、ロンドンの不動産市場は既に取引に影響が及んでいると感じています)。他方では、EUに加盟していることは環境及び気候の変動に係る法律及び政策に明らかな効果をもたらすにもかかわらず、EU離脱後の英国政府は、その効果の一部を破棄することになります。

知的財産権に関しては、英国で受けられる権利と欧州全体で受けられる権利との間に根本的な差異が生じます。前者の権利は、英国のEU離脱の影響を受けません。EUの法規制から派生した英国の制定法は、改革の意欲を持って長い期間をかけ改正されない限り現状のままです。欧州の特許法についても、かかる法律が、EUの法規制とは別の国際条約である欧州特許条約(European PatentConvention)から派生し、これに基づき特許権が一国レベルで管理されている場合には同様に影響を受けません。対照的に、共同体商標(CTM)及び共同体意匠は、統一された単一の制度によってEU全体を拘束しています。CTMによりEU内での権利を取得した商標所有権者は、英国内でその権利が保護されなくなり、また、英国がCTMによる場合と同等の権利及び保護を英国内で自動的に設定又は付与しなければ、商標所有権者は、その時点で実施されている制度のもとで英国内での保護を求める必要があります。それは煩雑かつ費用のかかる手続きになると見込まれます。

 

 

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