社会 : 子どもの親権獲得まで

Jusqu'à la garde

日本政府、離婚した夫婦の子どものための最も重要な法改正を準備

革命
日本は革命と呼ぶべき民法改正を進めている。読売新聞によれば、政府は離婚後の夫婦双方による子どもの共同親権導入の可能性について検討している。現在は、一般的に「親権」と言われている監護権は片方の親(概して母親であるが)にのみ認められている。一方非親権者となった方は、子どもの人生から文字通り消されてしまうのである。子どもは母親の「戸籍」に入る。面会交流権は一般的に認められているが、制約や制限が非常に大きい。事実上親権者の意志によるのである。日本では3組に1組の夫婦が離婚している。

単独親権への支持は根強い
日本では単独親権を支持する人はいまだに多い。ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者保護団体などもそのひとつである。この保護団体は、DV 被害者を受け、身体的・経済的に弱い立場に置かれた日本の女性にとっての数少ないシェル ターなのである。
しかし、共同親権の概念は広がってきている。離婚においては子どもが一番の被害者なのである。「離婚手続きは無駄に長く耐えがたいものです。特に、子どもにとっては。単独親権は、親権者となる親からの暴力を引き起こすリスクを高めます。また、なぜ暴力を振るわない父親が子どもと面会する権利を奪う必要があるのでしょうか?」と、作花知志弁護士は問う。作花氏は担当する離婚事件において、憲法違反を理由に、まさに初めて単独親権制度に物申そうとしている。「我々の憲法は男女平等と家族生活に関する権利を謳っています。日本は単独親権の採用を続ける数少ない国なのです。我々は最高裁判所まで行く覚悟です」。

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