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2月1日、日EU経済連携協定（EPA）が発効

日本において欧州ビジネス界の声を代弁する欧州ビジネス協会（EBC）は、日EU経済連携協定（EPA）の発効の日を祝福した。この協定によって形成された貿易経済圏は６億以上の人口を有し、世界のGDPの3分の１近くを占めることになる。

この協定によって、関税の大幅な引き下げ、サービス市場へのアクセスの向上、地理的表示の保護などが可能となった。それに伴い、EUと日本の経済圏の食品や飲料の地域的貿易がより促進されることになる。EBCはこの協定を通し様々な新しい機会を作り出すことで、EUと日本の商業貿易のより良い環境作りに邁進してくれることを期待する。

EBCの会長に新たに選任されたミハエル・ムロチェク氏は「このEPAの発効はEUと日本の関係の中で前例のない変化を象徴しています。EUはすでに日本と自由貿易協定を結んでいたスイスとも足並みを揃えました。これにより、私たちが望むのは、相乗効果が高まること、また、EUと日本が産業面だけでなく社会の面からも同様に繁栄することです。それを実現するために、EBCの活動を通し、私たちが出来ることは全てするつもりです」と述べた。

EBCは長い間EUと日本との間の自由貿易協定を支持してきた団体であり、2006年以降そのような協定を要求した初の欧州の経済機関でもあった。EBCはこの協定が間違いなく双方にとって有益であり、革新的なものになるよう、その任務を全うする。

より詳しい情報は欧州ビジネス協会（EBC）公式サイトまで。