通常総会を開催、100周年を迎えた2018年を振り返る

2019年04月2日

在日フランス商工会議所は2019年3月8日、パークハイアット東京にて通常総会を開催した。昨年度のイベントやプロジェクトを振り返りながら、2019年の展望や通常総会及び臨時総会を遂行した。総会後の講演会では、トヨタ自動車副会長の早川茂氏が『コネクテッド未来におけるスマートモビリティ社会を目指して』というテーマに講演を行った。

2018年は賛助会員11社、個人会員5人、海外会員4社など新たに79会員が入会した。総会に参加した新入会員には入会証が授与された。また、在日フランス商工会議所の住所変更及び会費改正の議題が承認され、会頭のアルメル・カイエールが2018年度事業報告を行った。在日フランス商工会議所設立100周年を記念し、数多くのイベントが開催された。また日仏関係100年の軌跡を辿った書籍『1918-2018 日仏百年史』を出版した。

11月には「日仏ビジネスサミット」を開催し世界の30社以上の企業を中心に800社以上の企業が集結、「今後100年の未来」をテーマに議論を行った。100の中小企業からなる特別な企業連合と100の弁護士からなる弁護士団体向けのイベントが同時に開催された。

カイエールは、増加した会員の多さに言及した。在日フランス商工会議所は様々なサポートを通して会員に対するコミュニケーション政策を強化してきた。例えば研修サービスの提供や、企業に対するビジネス支援サービスが行われた。

2019年の在日フランス商工会議所の展望は多岐に渡り、『チーム・フランス・エクスポート』の設立や福岡事務所の開設にむけた新会員の加入、会員紹介制度の拡充、より高品質なイベントの開催などが予定されている。また在日フランス商工会議所が4月に日本橋本町にある新事務所を移転することが発表された。モダンなデザインを採用し、会員に向けてより効率的なサービスを提供できるオフィスづくりが行われた新オフィスは、イベントやセミナー、販促活動、新しい商業スペースの利用が提供されている。

通常総会は、ボレロ・ロジスティックス・ジャパン、マザーズ、バロン・フィリップ・ド・ロスチャイルド、パークハイアット東京の協賛により開催された。

講演会では、トヨタ自動車株副会長早川茂氏がフランスとりわけ、北仏ヴァランシエンヌに工場を構えるトヨタの存在感ついて語り、そしてこの100年間での自動車業界の節目となった出来事について語った。昨年トヨタはモビリティとe-paletteのサービスに重きを置いた商業連合を創設した。e-palette連合はモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）のトヨタプラットフォームである。この連合を通して一連の材料やソフトウェアが開発され、企業は洗練されたモビリティ技術を活用しながらサービスの提供を改善できるようになると説明する。

トヨタは将来の指標として「電動化」、「自動化」、「コネクテッド」、「シェアリング」を挙げ、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという目標を掲げている。トヨタは、オリンピックやパラリンピックの世界のモビリティパートナーとしてモビリティサービスの拡大を最優先課題としている。