COVID-19

COVID-19 : 現在の状況（2020年4月10日更新）

2020年04月13日

出典：経済産業省、財務省、日本総研

新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的流行は、すでに日本を含むアジア経済に強い影響を与えている。日本政府は、短期的にも長期的にも起こり得る深刻な結果に対処するための対策を講じようとしている。このような状況の中、日本の経済支援計画は、財政措置も伴い、増加している。

特に、経済的影響に関して、以下の5つの観点があげられる。

訪日観光客の低下：1月の終わり以降、中国の観光客の大幅な減速（記録的には、中国からの観光客が2019年に外国人観光客の30％、観光収入の40％を占めた）; 2月の日本への外国人旅行者の数は、全体で58％減少しました。これは2011年の福島の災害以来最大の減少です。
サプライチェーン、特に自動車産業や冶金産業における混乱のリスクが高まっている。中国の輸出は2020年の最初の2か月で17.2％減少。その結果、日本の中国からの輸入は2020年2月に過去最大の47％減少した。
中国への輸出の減少。これは、2019年の日本の輸出の19％と中国のGDPの2.7％に相当。 2019年にはすでに縮小しており（2018年と比較して7.7％）、中国の成長の鈍化を背景に、日本からの輸出は2020年2月に年率1％で減少しました。
個人消費に影響を与える日本の世帯の信頼度の低下（日本のGDPの56％）。 2019年の最初の3四半期は特に弾力性があり、2019年10月のVATの増加に続いて、第4四半期に急激に低下した。
新型コロナウィルスの世界経済に対する影響がSARSよりも大きい可能性がある、世界的な経済活動減速のリスク（中国の経済は、2002年の6％に対して、2019年には世界のGDPの17％に相当）。

2020/2/14　政府が新型コロナウィルス対策第１弾を決定

第一弾として予備費 103 億円を講じることにより、総額 153 億円の対応策を実行する。その上で、今後も、事態の状況変化を見極めながら、政府一丸となって、予備費も活用して、国内感染対策、水際対策、また、観光業への対策等、緊急度に応じて、順次施策を講じていく。（首相官邸資料参照）

本対応策の所要額：

１．帰国者等への支援：30 億円
・帰国者等の受入支援：23.4 億円
・防衛省による生活・健康管理支援：3.2 億円等

２．国内感染対策の強化：65 億円
・検査体制・医療体制の強化：30.6 億円
・帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置：5.1 億円
・検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発：10.0 億円
・国際的なワクチン研究開発等支援事業：10.7 億円
・マスク生産設備導入補助：4.5 億円等

３．水際対策の強化：34 億円
・有症者発生時の感染の拡大防止に必要な措置：30.2 億円
・検疫体制の強化：3.4 億円等

４．影響を受ける産業等への緊急対応:6 億円
・コールセンターの設置:4.9 億円
・雇用調整助成金：1.0 億円
（参考）日本政策金融公庫等：緊急貸付・保証枠5,000億円等

５．国際連携の強化等:18 億円
・アジア各国への検査体制充実への貢献:16.5 億円
・ＮＧＯを通じた支援：1.0 億円

今年度予算を着実に執行するとともに、これに加え、第一弾として予備費 103 億円を講じることにより、総額 153 億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として 5,000 億円を確保する。

新型コロナウイルスにより一時的にキャッシュフローの問題が発生している事業所、特に観光業、ホテル業、ケータリング業（ホテル貸付1,000万円〜3,000万円）
新型コロナウィルスにより一時的に業務フローが悪化した中小企業向け：零細企業向けに最大48百万円、中小企業向けに最大7億2千万円の融資。

2020/3/10　新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策第２弾

・緊急対応策第1弾（153億円）に加え、今年度予算の着実な執⾏と予備費2,715億円(⼀般会計2,295億円、特別会計420億円）の活⽤により、緊急対応策第２弾として4,308億円の財政措置を講ずる。
・あわせて、資⾦繰り対策等に万全を期すため、⽇本政策⾦融公庫等に総額1.6兆円規模の⾦融措置を講ずる。（首相官邸資料参照）

１．財政措置︓4,308億円
(1)感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備︓486億円
○保育所や介護施設等における感染拡⼤防⽌策（107億円） ○ＰＣＲ検査体制の強化（10億円）
○需給両⾯からの総合的なマスク対策（186億円) ○医療提供体制の整備（133億円）
○治療薬等の開発加速（28億円）
(2)学校の臨時休業に伴って⽣じる課題への対応︓2,463億円 ○保護者の休暇取得⽀援等（新たな助成⾦︓1,556億円、個⼈向け緊急⼩⼝資⾦等の特例︓207億円） ○放課後児童クラブ等の体制強化等（470億円) ○学校給⾷休⽌への対応（212億円）
○テレワーク等の推進（12億円）
(3)事業活動の縮⼩や雇⽤への対応︓1,192億円
○雇⽤調整助成⾦の特例措置の拡⼤（374億円） ○強⼒な資⾦繰り対策（782億円）
○観光業への対応（36億円）
(4)事態の変化に即応した緊急措置等︓168億円 ○ＷＨＯ等による感染国等への緊急⽀援に対する拠出(155億円）

２．⾦融措置︓1.6兆円規模
○セーフティネット貸付・保証（6,060億円） ○新型コロナウイルス感染症特別貸付（5,430億円）
○⽇本政策投資銀⾏等による⼤企業・中堅企業等への⾦融⽀援（2,040億円） ○国際協⼒銀⾏によるサプライチェーン確保等への⾦融⽀援（2,500億円）等

※第２弾の予備費2,715億円の内訳は、１．（１）346億円（うち一般会計346億円）、（２）1,409億円（同989億円）、（３）797億円（同797億円）、（４）163億円（同163億円）。

2020/4/7 大規模な経済対策第３弾

安倍政権による緊急事態宣言と並行して、広大な経済緊急計画（約108兆円）を発表。

財源は2020年度予算の予備費と20年度補正予算案を編成して確保する。政府は近く補正予算案を国会に提出し、月内の成立を目指す。

緊急経済対策5本の柱と予算の内訳：

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
財政支出：2.5兆円、事業規模：2.5兆円
マスク・消毒液等の確保、検査体制の強化、治療薬・ワクチンの開発加速

2.雇用の維持と事業の継続
財政支出：22兆円、事業規模：80兆円
緊急支援策では企業向けの給付として中小に最大200万円、個人事業主に最大100万円を出す。収入が半分以下に減少したことを条件に、減収分の上限まで出す見通しだ。経営基盤が弱い企業の資金繰りを助ける狙いだ。民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度も設ける。

家計向けの給付は1世帯あたり30万円を現金で支給する。世帯主の月収がコロナ発生前より減少した低所得者世帯と、半分以上減った高所得者を除く世帯が対象になる。今年2～6月のいずれかの月収が大きく減った場合に受け取ることができる。

3.官民を挙げた経済活動の回復
財政支出：3.3兆円、事業規模：8.5兆円
観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント
事業等に対する支援、地域経済の活性化

4.強靱な経済構造の構築
財政支出：10.2兆円、事業規模：15.7兆円
テレワークなどデジタル化の加速、海外展開企業の事業の円滑化、輸出の強化

5.将来への準備
財政支出：1.5兆円、事業規模：1.5兆円
予備費

詳細はこちらの記事をご参照ください。