明日の課題

アルメル・カイエール,  在日フランス商工会議所 会頭

日本・EU経済連携協定(EPA)の発効は非常に素晴らし いニュースです。この市場開放は、新しいことではありませ ん。自動車産業から農産物加工業にいたるあらゆるセクタ ーにおける目覚ましい成功例が、開かれた日本を証明して います。2017年、日本の平均関税率(輸入量により加重平 均)は、EUの3%に対して2.1%でした。フランス企業の日本 での成功がそれを証明しています。日本は発展が可能な国 です。人口減少に直面し、日本はさらに世界に開かれなけれ ばならないでしょう。日本は今や自由貿易の第一人者です。

この日本・EU経済連携協定は新時代を開くものと期待して います。日本経済の課題はもはや貿易や税率などにとどまら ず、技術的、財務的、社会的な分野にわたって存在していま す。日仏の協力関係は今後、共同出資や共同研究、そして両 国の技術的進歩に果たす役割に関する共通のビジョンなど に及ぶでしょう。2019年12月11日に開催される日仏ビジネ スフォーラムでは、これらの課題-自由貿易、共同出資、技 術的進歩、さらには我々と雇用の関係の変化などについて 討論を行う予定です。 

このページをシェアする Share on FacebookShare on TwitterShare on Linkedin