ひとつのビジョンを見据える2人の運転手
トヨタとソフトバンクが次世代移動サービスに向けて連携
仲直り
20年ほど前から仲が悪いと言われていた。トヨタの社長就 任前、当社のポータルサイトGazoo（ガズー）立ち上げに携 わっていた豊田章男氏に、当時既にソフトバンク社長であっ た孫正義氏が接触した。インターネット分野での功績を自信 に、トヨタ自動車販売店をネットでつなぐシステム作り提供 を提案したのだ。「そのアイディアは、アメリカから導入され たばかりでした」。10月初め、当時を振り返り豊田氏はこう語 った。「しかし、Gazooにあまりに大きなエネルギーを投じて いたので、孫さんの提案をお断りしました。少々不躾に映っ たかもしれません」と、豊田氏は少し微笑んで後悔の言葉を 述べ、孫正義氏からようやく許しを得たことを打ち明けた。 長い間連携を断ってきたこの二つのグループ企業は、10月4 日、新しい共同出資会社の設立と、自動運転車を使った次世 代移動サービスの共同開発を発表した。 数ケ月もすれば、2社のエンジニアと専門家は、Mobility Network に由来するMONET（モネ・ テクノロジーズ株式会 社）で共に働き始める。資本金20億円。出資比率はソフトバ ンクが50.25 %、トヨタ自動車が49.75 %だ。「新会社設立は 2018年度内をめどにしています」と豊田氏は言う。
遅れ
この未来の技術分野で、欧米のインターネットと自動車製 造業界が開発を進めていることを懸念し、トヨタ自動車とソ フトバンクは、各社のノウハウの連携によってライバルに対 する遅れを取り戻したい考えだ。「私たちは追いつけるでし ょう」。ソフトバンクのCTO（最高技術責任者）宮川 潤一氏は 記者会見でこう言い切った。「確かにこの歩み寄りは異例に 見えるかもしれません。しかし、日本は全世界を相手に競争 していかなければならないのです」。今後トヨタは、自動運 転車の技術開発への投資を増やし、コスト削減を目指しな がらサービス導入に必要な規則的枠組を整えていく。同時 にトヨタにとって、VTC（運転手付き観光車両）サービスの大 手 Uber（ウーバー）や Grab（グラブ）のような自社産業以外 のパートナーがサービスの実施と将来車両に装備するソフ トウエア開発に必要だ。また、サービスに 利用される膨大な データ処理を学んでいかなければならない。「ソフトバンク が、この移動サービスを現実化する種を我々に与えてくれた のです」。豊田章男氏は、先月の孫正義氏との会談でこう話 した。「我々に、いったいどれだけのデータを収集できるでし ょう？これこそ、無人化の成功の鍵となるのです」。 一方ソフトバンク側は、既に半導体とソフトウエアの開発 （Arms Holding ：アーム・ホールディングス）、自動運転車 の電子頭脳開発（Nvidia：エヌビディアコーポレーション）、 マッピング（Mapbox：マップボックス）そして、VTCサービス 大手（Uber, Grab, Didi Chuxin：ディディチューシン等）にか なりの投資を行っている。しかし、ソフトバンクは自動車の開 発から製造、販売、管理まで担う製造企業との連携を望む。 すでに GM（ゼネラルモーターズ）の系列企業で自動運転車 製造を専門とするCruise（クルーズ）に、25億ドル投資してい る。
日本が実験現場に
もしアナリストたちが言うように、ソフトバンクがトヨタの Cruise（クルーズ）プロジェクト参加を促せたなら、グーグル が主導するWaymo（ウェイモ）プロジェクトに拮抗する連携 となるだろう。しかし今のところ、この両企業の新しいパー トナーシップは日本における具体的サービス実施に専念す る。 彼らは、日本の加速する人口高齢化と過疎化が、自分達の考 えるソリューションを試す絶好の機会と見ている。「今日、4 人に1人の日本人が65歳以上です」。業務提携発表の日、宮 川潤一氏は繰り返した。「そのうち820万人の高齢者が買物 のアクセスに不自由しています」。ソフトバンクの役員である 氏は、病院不足の地域の増加も強調する。市町村はシャトル 送迎バスを配置して、この問題の解決にあたろうとしている が、「この事業に携わるバス会社の83％が利益を上げていま せん」と氏は続ける。 そこでソフトバンクとトヨタは、電気自動運転シャトルバスの 使用を提案する。2018年初めにトヨタが発表したE-palette（ イーパレット）電気自動運転車にソフトバンクと関連企業 が開発した人工知能サービスを搭載。この先10年の間に市 町村や孤立した高齢者へ提供される代替案である。 合計約100の村がテスト地域として選ばれる予定だ。いくつ かの地域では、ミニ店舗化したE-paletteが移動の不自由な 住民の要望に応えて訪問する。自動車のサイズも様々だ。病 院に通院が必要な高齢者を迎えに行ったり、センサーを搭 載した車内で、移動中に診察前検診を行ったりすることもで きる。E-paletteは無人宅配も行う。 この二大企業が手を組めば、日本政府を説得して革新に向 けて有利な規則を早々に決めることも可能だ。「自動車はす でに準備ができています。しかし、社会がまだついてきてい ないでしょう」。宮川潤一氏は認めた。