より良いレンタカーのかたち

2019年01月29日 • by RA

レンタカーの社会的価値は、車を所有するよりも高まりを見せている

パーキングからレンタルへ

日本はカーシェエアリングに後ろ向きと言われ、UBER（ウーバー）の失敗がそれを証明しているようである。実際のところ日本は、往々にしてそうなのだが、この新分野においては一方で時代遅れでありかつ革新的でもある。経済産業省は、カーシェアリングをレンタカー業者に対しては制限し、個人には禁止した。しかし、2000年代初め、つまりカーシェアリングがまだヒッチハイクに限られていた時代だが、大手リース業者オリックスレンタカーは横浜で、日本初の電気自動車のカーシェアリングサービスを開始した（全車種向けのパーキングについて名をはせる前）。この一匹狼は真っ先に不便を被るのである。数年後の2009年には、パーキング運営会社のパーク 24株式会社が、株式会社マツダレンタカーを子会社化し、カーシェアリング事業に乗り出した。当社はそのカーシェアリングサービスを「タイムズカープラス（TCP）」と名付けた。そのビジョンは正真正銘のものであり、パーク24が管理するすべてのパーキングに、数台分のカーシェアリングステーションを設け、都市部で暮らす人々が近所でサービスを利用できるようにした。パーク24はまた、カーシェアリングの予約と、車の自動開錠ができるようなアプリを開発した。本人の市民意識と、破壊行為や犯罪がないことがTCPの成功につながったのである。さらに良いことには、過去においては自動車を所有することが社会的価値を表したが、現在ではカーシェアリングは知性の証と見なされる。「2008年のリーマン・ショック以降、企業はコスト削減を目指し、運転手付き社用車を何台も所有するよりも、カーシェアリングを利用する方向に切り替えた」とマティアス・フィンガー（MATTHIAS FINGER）氏およびマキシム・オドゥアン（MAXIME AUDOUIN）氏が共著「THE GOVERNANCE OF SMART TRANSPORTATION SYSTEMS（スマートな交通システムのガバナンス：仮訳）」において述べている。現在、カーシェアリングサービスを提供する企業は30社余りあり、そのうちパーク24、オリックスレンタカー、カレコ・カーシェアリングクラブが大手3社である。カーシェアリングを利用する日本人は130万人にのぼり（うちTCP利用は100万人）、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（ECO-MO FOUNDATION）によれば合計14,941のパーキングで29,208 台が利用されている。本事業はすでにTCPの利益の15％に達している。この成功の理由を説明するのは簡単で、非常に近代的かつ統合された公共交通システムが発達した日本では、自動車が副次的な存在でしかなく、カーシェアリングサービスがこの日本型都市に適していることが理由である。「カーシェアリングにより、車の台数、交通量、パーキングの数が減り、環境への影響も削減される」と交通エコロジー・モビリティ財団は総括する。残るはカーシェアリングの個人レベルへの拡大のみである。

危機：代理店からレンタル業者へ

現在、様々な発展が進む中で、自動車製造業者が最も懸念するのがカーシェアリングである。なぜなら、売上においてカーシェアリングの影響を最も受けるのがこの業界だからである。カーシェアリングサービスのZIPCAR（ジップカー）によれば、車1台が正しくシェアされれば、15台分に相当するという。自動車製造業者にとっての唯一のメリットは、カーシェアされればされるほど、買い替えのペースも早くなるということなのである。