インデックス

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「欧州にある英国という考えは、もう終わりましたよ」。来日したジャン＝イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、およそ外交的とは程遠い口調で、迎える日本側に警告した。日本の投資家は、欧州連合（EU）に対抗するため常にこのフランスの隣国イギリスを優遇してきた。「欧州に おける日本投資全体の半分が英国に向けられた」。笹川平和財団の研究員イリナ・アンジェレ スク氏は、最近の論文にこう記述している。英国には現在、1000社を超える日本企業が進出しており、10万人の従業員を雇用しているが、欧州全体で働く日本企業の従業員の4分の1にあたる。英国のEU離脱、ブレグジット（Brexit）はこの日英関係を致命的な危機に陥れた。特に製造業が影響を被るだろう。ホンダがいい例だ。ホンダは英国自動車製造の8％を占めているが、もしイギリスとEU間の関税率が現在検討されているように10％まで引き上げられたなら、「持ちこたえられない」と予測されている。日本の金融界は徐々に、フランクフルトやアムステルダムに拠点を移し始めている（パリにはさようなら）。日本の総合商社は、欧州内の各国の市場の開拓に勤しんでおり、状況に対して慎重に構えている。

0,3%
安倍晋三氏が首相、黒田東彦氏が日本銀行総裁になって5年、もはやデフレではないというが、インフレはまだ訪れない。デフレが日本経済を悪化させている原因（結果ではなく）とみて、二人のリーダーはデフレ制圧を約束していた。2013年、黒田東彦総裁は「2年後」のインフレ率2％達成を約束していた。しかし5年後、中央銀行が基本指標とする生鮮食品価格とエネルギー価格指数は0.3％で横這いである。

8期！
日本のGDPは、2017年第3四半期をもって8期連続プラス成長を記録した。 投資を通じて、輸出から国内消費まで、今後すべての操業が順調に見える。しかし賃金は上がらず、生活必需品、特に農産物加工品の価格は高騰している。「葉物は値下がりしていますが、本来はもっと安価なはずの大豆製品が値上がりしているんです」。買物中の日本人主婦は嘆く

23,8%
日本が抱える債務返済に2018年度政府予算の4分の1（23.8％）が当てられている。残りの予算枠を見ると、ほぼ半分（45％！）を社会保障費が占めている。その残りが、公共事業費、教育費、防衛費（項目で5％） その他さらに不明瞭な項目に割り合てられる（地方交付金、中小企業対策費）。2020年、1945年生まれの 「団塊」の世代が75歳以上の後期高齢者に入る。この世代の健康問題の増加に伴い対応費用が嵩むようになるため、国家予算における社会保障費が膨らむことは間違いない。

0,53%
日本政府は働き方改革を目指しているが、この野望を実現する策はあるのだろうか？厚生労働省の示す数値によると、日本の労働基準監督官の数は1万人の雇用者に対して、0.53人。フランスより大幅に少ない（0.74人）。ドイツと比較すると4分の1である（1.89！）。