インデックス

73.2%

これはFNNが最近実施した調査に基づく20歳未満男性の首相の支持率である。安倍晋三首相の辞任は近い、と囁かれていたのはほんの数ヵ月前のこと。日本のリーダーは森友学園のスキャンダルに足をすくわれ、彼に残された時間はあとわずかだろうと思われていた。いずれ麻生財務大臣を失い、自身も屈辱の中辞任に追い込まれるだろうと。しかしだ！与党党首
（つまり首相）を選ぶ自由民主党の総裁選（9月）の結果は明らかだった。党所属国会議員の実に4分の3以上が現職に投票したのである（党員も投票するが、議員票の占める部分の方が大きい）。それはともかく、驚かされるのは若年層による安倍支持率の高さだ。なんと男性の4分の3、女性の61%が彼を信頼しているという。おそらく若者たちは、他の先進国の同世代と比べて日本の失業率が低く抑えられていることを評価しているのだろう（日本の若年失業率はOECD加盟国中最低）。批判者から「超保守派で懐古趣味、旧弊にして女性蔑視」と酷評される指導者にとって、これは悪くない知らせである。

250万枚

これは2019年に日本で開催されるラグビー・ワールドカップのチケット先行販売への応募数である。売り出されるチケットは180万枚。人気のチームは日本、英国、そしてニュージーランドだそうだ。

今日、日本の大学を卒業した外国人留学生のうち、３分の１しか卒業後も日本に残って就職していないことがわかった。その理由は法律的に、大学で先攻した分野でないと働けないという事業がある。今年の４月から、最低300万の年収を得る条件で、職業分野を問わず労働ビザを取得することができるようになった。この年収は、日本で1~4年働いている外国人の平均年収に相当する。

0.5%

これは2017年における全国消費者物価指数の上昇率である。達成困難な2％の物価上昇目標を掲げ続ける日本銀行にとって、2016年の悲惨な実績（＋0.1%）を思えばこれでも十分喜ばしい結果だと言えるだろう。だがこの勝利の代償は大きい。この上昇分は、物価指数構成品目の3分の1を占める食料品とエネルギー関連の価格高騰によるものだ。これら2項目を除くと国内の物価は横這いか、あるいはむしろ下がる傾向にある。一方、賃金については一部の例外を別として変化がない。「賃金が上昇しないのは構造的な理由によるものです。終身雇用システムの中で無期限雇用契約を結んでいる人々は、賃上げ交渉するよりもむしろ雇用の安定を重視しますから」と、香港上海銀行のジウォン・クォン（Ji Won Kwon） 氏は述べている。

13.5%

これは国土交通省発表による日本の空き家率（総住宅数に占める割合）である。同省によると、現在820万戸にのぼる住宅が空き家になっているという。しかもこの数字は2013年の調査によるものであり、実態はもっと増えている可能性が高い。