インデックス

70%

日本の労働者人口は2012年から2016年に219万人増加し、そのうち70%が女性であった。また、正社員の3分の2が男性、不安定な非正規雇用の3分の2が女性であった。新しい現象として、正社員の女性が37万人増加したのに対し、男性は24万人減少した。女性 正社員が増えると同時に男性契約社員が増える「交代」現象が始まっている。日本流の「会社人生」に魅力を感じなくなった若い男性と、健康と時間上の制約があるシニア世代の二つの層が契約社員として働くことが多い傾向がある。また、多くの女性が正規雇用を望んでいることもわかった。雇用への期待は男女で異なる。男性の給料は伸び悩むか減額の傾向にあるのに対し、女性の給料はここ30年ほど上昇し続けている。女性の貯蓄性向が男性のそれを大きく下回っていることも、女性のオプティミズムの表れだろう。

 倍2

今の女性の教育レベルは、男性とほぼ同水準である。正規社員において、若い女性は若い男性よりも教育レベルが高い（20歳から24歳まで）。ひとつ前の世代では、高等教育免状を持つ男性の数は女性の2倍だった。こうした変化は、給料や昇進に見られる男女差を大きく是正することになるはずだ。「他国に比べ日本では女性管理職の数が非常に少ないことは周知の事実です。採用時の学歴が決定的に重要なので、その時点での学歴の男女差がその後の昇進に影響していると思われます。若い世代ではこの差がごくわずかです」と、このテーマについて非常に興味深い著作を発表したクレディ･スイスのエコノミスト白川浩道氏は述べる。日本の遅れは大きい。日本の管理職に女性が占める割合は現在12.5%。フランスでは31.7%、アメリカでは43.6%。日本を下回るのは 10.5% で韓国だけである。