インデックス

185万人

日本人はいったい、どうやって出来るのか？BNPパリバ銀行が発表したエキサイティングな調査結果によると、安倍晋三首相の就任以来、日本の就業者数は185万人増加した。労働力人口が減少している中でのこの増加である。「2016年の1年間だけをみても、15歳以上の人口自体に変化はありませんが、就業者数が64万人増加し、失業者数は14万人減少しました。見事な成功といえると思います」と調査を主幹したエコノミスト、河野龍太郎氏は評価する。この驚くべき数字を細かく見ると次の通りだ。日本での生産年齢人口の就業率は増加しており（現在15 ~ 64 歳の男性85％、女性68％ が就業中）、65歳以上の就業も増加、特に65 ~ 69 歳の男性の就業率は44％ にのぼる。法令により、企業は従業員が65歳を過ぎた場合も雇用を延長する義務を課されている。一方、70歳を過ぎると従来通り大部分の人が離職する。日本の平均健康寿命は70歳程度である。河野龍太郎氏はその調査報告において、日本は人口減少が加速するため、就業者数をこれ以上増やすことはできないとの結論で締めくくっている。2016年時点で、15歳以上の人口が200万人も減っている、これも事実である。

17か月

2017年3月、日本は17か月連続で経常黒字を記録した。経常赤字から見事に脱却したといえる。数値を見ると輸出の増加は堅調である。懸念があるとすれば「輸出量」の面で、日本の輸出額は2008年のリーマンショック前の水準を依然下回っている。

30%

これは全世界の液化天然ガス（LNG）輸入に対し、日本の占める割合である。LNGは世界第3位の経済規模を誇る日本の発電の27％を賄っている。この欠かすことのできない資源の市場を日本は「自由化」した。調達先の多様化による日本のエネルギー自立性の向上と、LNG開発による環境負荷の低減の2点が目的である。第1の目的達成のため、東京都は話題のシェールガスの採掘により道が開けた、米国および豪州からの迅速な輸入の促進を検討している。豪州および米国は今後数年のうちに世界第1位、2位のLNG輸出国となる可能性がある。2点目の目的に関しては、LNGは他の化石燃料と比較して温室効果ガスの排出量が少なく、再生可能エネルギーとも優れた互換性を持っている。果たしてこの市場の自由化は、業界の地殻変動につながるのだろうか。2016年の電力自由化の事例を踏まえると、実際には何の変化も生じない可能性が高いと言われている。

2,760億円

これは、コンサルティング会社の株式会社 ジャパンベンチャーリサーチが発表した2016年の日本におけるスタートアップ企業への投資額である。うち20％は日本国内の大学による投資であった。昨年、新たに53の投資ファンドが設立されたが、これはほぼ毎週1つのファンドが誕生した計算になる。