インデックス

2.4兆円

日本の「頭脳」の販売が止まらない。2015年、知的財産（ライセンス、特許など）の売却は、買取よりも2.4兆円上回った。過去10年間で日本の「知財収支の黒字」は5倍に増加した。最も顕著な業種は、自動車、医薬品、電気通信だ。これは歴史的な変化だ。何故なら2000年初頭まで、日本は知的財産を売却するよりも買取を多く行っていたからである。こうした（知的財産の）輸出の4分の3は、日本企業の海外の子会社を通して行われており、外国企業が日本で技術や特許を買取っているわけではない。

3904

警察庁によると、2016年における日本の交通事故の死者数は3904人で、67年ぶりに最低水準だった。90年代以降、交通事故による死者は減り続けている。その理由として警視庁は、「車の安全性能や医療の向上、交通安全対策や道路の改良」によるものとみている。事故発生件数（49万9232件）、負傷者数（61万7931人）とも、2015年に比べそれぞれ7％減少した。同庁は、2020年までに死者数2500人以下、負傷者数50万人以下の水準にする目標を掲げている。日本の交通事故で最悪を記録した年は、16,765人の死者を出した1970年であったが、新車の販売台数は2016年に比べ約5分の1だった。カルロス・ゴーン氏は、日産は「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）、死亡事故ゼロ」の車を構想中であることを発表した。

0,5%

日本は、この先、今の生活水準を悪化させたくなければ、何としてでも生産性を改善しなければならない。これは、経済学者リチャード・カッツ氏が一連の記事で述べた結論だ。2006年以降、日本の労働者一人あたりの生産性は年平均0.5％上昇しているが、これは90年代（年平均+0.7％）よりも少なく、さらに80年代（年平均+3.5％）を大きく下回る。ひどく鈍化したペースであり、人口の高齢化によりさらに拍車がかかる恐れがある。日本では就労者が非就労者（子どもと高齢者）の2倍の速さで減少しており、就労者による非就労者への経済的な支えはますます難しい問題になっている。「資産形成やイノベーション、あるいは投資よりも、人口要因のほうが長期的には生産性の向上に影響します」と、クレディ・スイスのダミアン・ボエイ氏はいう。「イノベーションは確かに重要ですが、それを利用し消化できる人の人数が、生産性向上の真の鍵です」と同氏は分析する。「2060年まで、年率0.5%の生産性向上が維持されれば、就労者一人あたりの生産性は25%になっている計算ですが、（就労者だけでなく全体の）人口1人あたりは6%に留まり、日本のGDPは28%減少する」と、リチャード・カッツ氏は警告する。

6千億円

ドナルド・トランプ氏が、米軍駐留費のさらなる負担増を求めて、日本を脅している。これは参った！日本は現在、すでに年間で約7610億円を米軍駐留の関係経費として負担しており、米軍駐留費の総額の55％にあたる。予算計上は、もとはアメリカ側が支払っていた運営費用（光熱費や米軍基地職員の給与など）に割り当てられる支出項目でマスコミがいうところの「思いやり予算」とは区別される。もしアメリカの新大統領が日本に米軍駐留経費の全額負担を要求する場合、日本は防衛費を6千億円上乗せしなければならない。それは日本の非常に厳しい予算状況からすれば難しそうだ。現在、日本の防衛費は国家予算の5％前後を占めており、GDPの1％にあたる。