エディトリアル：100歳!

在日フランス商工会議所は100年前に誕生した。当会議所の調査によれば、1918年時点で神戸に59人、横浜に56人のフランス人がいた。こうしたパイオニアたちは必然的に、日本の数少ない玄関口であった2つの港に住んでいた。横浜の56人のフランス人のうち27人が商工会議所の初期メンバーとなった。56人中27人、つまりほぼ半分である。 フランス人コミュニティが商工会議所にすでに積極的にかかわっていた証拠と言える。

それ以来、日本におけるフランス人の存在感は高まった。今では11,000社ものフランス企業が日本で活動している。 フランス企業の日本支社は420社にのぼり、7万人の従業員を抱えている。仏日間のビジネス関係は、豊かな文化的関係を追いかける形で深まり続けている。真の協力関係、 相互の尊敬の念が、ともに働くフランス人と日本人を結びつけている。フランスのイメージは、この20年でより豊かになった。日本は、フランスが一流工業国であり、イノベー ション大国でもあり、またフランスの特徴のひとつとしてほぼすべてのセクターの世界上位5社に必ずフランス企業がランクインしているということを知った。日本でも、 各経済セクターにフランスの企業グループが存在する。こうしたフランス企業グループにとって、日本が彼等の3大重要市場の1つであることが多い。時には、日本こそがこうしたグループを「生かして」いる市場であることもある。企業の歴史におけるある時点で日本がその企業を「救った」とか、日本の顧客にひいきにしてもらわなければ続けてこられなかったとか、日本で得た教訓が日々国際 レベルで役に立っているとか、個人的にそういった話を耳にすることもあるだろう。

在日フランス企業の歩みにおいて驚くべきことは、多くの企業が自らにとって日本が死活的重要性を持つようになるとは思わずに、たまたまこの国を発見したということである。 日本人の側が袖を引っ張り、ほとんど無理強いして、こうし た企業が日本市場に興味を持つようになる場合もしばしばある。中国がその巨大な影をアジア、そして世界全体に広げている時期において、こうした日本への関心の低さはおそらく、前面に出るのが下手な日本が対処しなければならない最初の課題だろう。在日フランス商工会議所は、フランス人会員の誰もが第二の祖国として愛しているこの国を活気づ けていくために、常に日本の味方であり続ける。