ビジネスフランス、在日フランス商工会議所と連携
2018年11月19日は、歴史に刻まれる一日となった。在日フランス商工会議所による初の「日仏ビジネスサミット」が開催された日、というだ
けではない。在日フランス商工会議所はこの日、外国におけるフランス中小企業のPRを担うフランス貿易投資庁‐ビジネスフランスとの
間で、日本におけるフランスの中小・中堅企業を支援するためのパートナーシップ契約を締結した。記念すべき一歩となるこの瞬間に、在
日フランス商工会議所の主催事業「100 PME AU JAPON（日本における中小企業100社）」に参加した地域圏代表団や企業が立ち会った。
日本はフランスの輸出振興ネットワーク再編の前哨地である。慢性的な貿易赤字（11月はマイナス50億ユーロ）に苦しむフランスは、在日フ
ランス商工会議所とビジネスフランスの共同発表にもあるように「フランスの中小・中堅企業向けにシンプルで効果的、かつ順応性の高いサ
ポート体制の提供を目指す『チーム・フランス・エクスポート』」の設置に向け現在作業を進めている。この新たな組織の役割は「外国進出に
向けた準備作業に関する一連のソリューションを提供」することである。そのために「フランスの各地域圏に『輸出ワンストップサービス』を
設置し、外国市場では『チーム・フランス・エクスポート専門特派員』が各中小企業のニーズに応じたソリューションを提案」する。これは「日本市場の可能性」を強く感じていながら十分な手段を持ち合わせていないフランス企業にとって格好の道しるべとなるだろう。折しも2月1
日には日EU経済連携協定が発効。「フランスの中小企業の皆様、どうぞ日本へおいでください！」
在日フランス商工会議所は、今後ビジネスフランスと連携し、在日フランス輸出企業を後押ししていく。ビジネスフランス総裁Christophe Lecourtier（クリストフ・ルクルティエ）氏が、改革進行中のフランス輸出企業支援の実行機関について説明する。強化し、業務の効率性を高めることが目的です。フランス国 内12地域のうち10地域にこの一元的な窓口が設置される 予定です。海外では民間機関が関わってくるため、同じアプ ローチを異なる方法で活用したいと考えています。例えば、 日本では在日フランス商工会議所と共に、企業にとって真 のチャンスとなる組織を作ることになるでしょう。世界の反 対側にある、平和な環境と受入体制が完璧に整った場所 で起業する、それが中小企業の社長たちにとって信頼の要 素であり、意欲を与えるものです！これが最初のパートナー シップとなり、他の国々の市場にも広がるでしょう。香港、ロ シア、スペインなどが続くと予想されます。
非常に重要な改革の最中にあるビジネスフランスの現 状は？
ビジネスフランスの当改革にあたり、グループを作る必要が ありました。私たちはそれをチームフランスと呼んでいます。 この変革はフランス企業のニーズに答えるものです。我々の サービスは満足いくものであると評価されるものの、企業に 関わる様々な関係者間の役割分担において、明確さに欠け ていることも明らかになりました。我々のビジョンを改め、関 係者の役割をまとめる窓口の立ち上げが急務でした。
フランスでは、公的機関が主体となってビジネス支援のハー ドコアを構成しています。商工会議所、ビジネスフランス、地 方自治体などです。アイディアの基本は、「チーム・フランス・ エクスポート」の旗の下、資金を共有し、企業の顧客対応の エキスパートと市場および企業に関する情報すべてを一つ の場所に集結させるというものです。企業との信頼関係を強化し、業務の効率性を高めることが目的です。フランス国 内12地域のうち10地域にこの一元的な窓口が設置される 予定です。海外では民間機関が関わってくるため、同じアプ ローチを異なる方法で活用したいと考えています。例えば、 日本では在日フランス商工会議所と共に、企業にとって真 のチャンスとなる組織を作ることになるでしょう。世界の反 対側にある、平和な環境と受入体制が完璧に整った場所 で起業する、それが中小企業の社長たちにとって信頼の要 素であり、意欲を与えるものです！これが最初のパートナー シップとなり、他の国々の市場にも広がるでしょう。香港、ロ シア、スペインなどが続くと予想されます。
しばしば、中小企業は輸出を望んでいない、または自分達の輸出の可能性を認識していないという印象が持たれる。何が彼らの前進を阻む壁となっているのか？
て輸出が解決策であるのか、輸出への心構えがあるか、国 境を越える経営能力の有無を自己評価することができるの かを判断する能力が必要です。 次に問題となるのは、どこから始めるべきか正確に判断で きるということです。
だからこそ、我々は輸出の最初の出発点がフランスでなけ ればならないと確信しています。企業は、まず様々な質問が できる対応者を見つけられなければなりません。続いて、こ の対応者はそれら企業のコーチ役を勤め、的確な質問に的 確な答えを与えていきます。このような仕組みは、これまで 基本的に海外とパリで機能するものでした。
地域に設置される一元的な窓口は、企業と連絡を取り合う男女で構成され、彼らが企業訪問して各社の輸出能力評価の実施を提案し、有望な市場に誘導していくことになります。そして、これらの市場に一貫した受入れ構造が整っていてシンプルであるなら、なおさら良いのです。
それでは、市場そのものに対応できる質的アプローチに、 益々注目が集まるということか？
輸出の難しさは大学専攻のそれに似ています。フランスの多 くの若者が、間違った進路の選択によって挫折の状況にあり ます。大変もったいないことです。輸出に関しても同じです。 他国に比べて我が国の輸出業者は少なくなっています。さ らに、我が国125,000の輸出業者の30％が翌年には市場を 去っています。おそらく、彼らが成功すべき市場に向かって おらず方向性を誤ったのです。よって、アドバイス、準備、オリ エンテーションが決定打となります。我々は企業と連絡を密 にし、彼らの能力を評価し、彼らが成功する可能性の最も 高い市場へ導かなければなりません。１社が海外で成功す れば、さらに10社が輸出に進出したいと思うでしょう。１社 が失敗すれば、50社がやる気をそがれるでしょう。つまり、輸 出をめぐるポジティブな連鎖、成功体験を作らなければな らないのです。 このシステムによって、海外における我々の 連携機関、商工会議所と共に、不確実要素を減らし成長の 加速を促すことができます。また、企業を最悪の落とし穴か ら回避させ、成功の可能性が最も高い場所に導くことがで きるでしょう。そして、フランスの業績を大幅な割合で改善す ることにつながるかもしれないのです。