エディトリアル: 3, 2, 1… 10%!

Editorial

この記事を書いているこの時に、消費増税が正式に決定するよ うである。2つの報告書によれば、来月消費税は8%から10%に 上がる予定だ。この増税は、消費税が納税者の集団意識の中心 を占める日本にとって重要な経済事象である。1989年と非常に 遅く導入されて以来、世論は常に消費増税に反発してきた。 原 因はこうだ。歴史的に消費増税により毎回経済成長に急ブレー キがかかり、このような思い切った政策をとったことで時の政 権が選挙で敗北してきたからである。

この消費増税はもちろん国の財政状況を憂慮する財務省が後 押ししているが、驚くことに経営者たちも支持しているのであ る。今回の増税の影響はいかほどか? 3月発表の調査報告書に よれば、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)は、2014年4 月の増税後の家計に占める基礎的支出(必須食料品など)と選 択的支出(テレビ、冷蔵庫など)について調査した。調査報告書 によれば、選択的支出は家計のうち最も高く、一家庭当たりの 支出の40%を占めており、さらに増税に先立ち増加したが、翌 年には急減(-5.3%)し安定した。最も懸念すべき現象は、家計 の平均10%以上を占める娯楽費(旅行、興行など)の減少が不 可避なことである。フランス・ジャポン・エコー(FJE)が取材した レストラン経営者たちは非常に心配している。

基礎的支出は2014年に6か月間にわたり打撃を受けたが早々 に回復した(1年後には+1.5%)。今回の増税による影響は少 ないと見られており、テイクアウトの食品は増税の対象外となる (非常に興味深いことに、日用品と同様である)。一方で、日本 では財源の一部が3歳から5歳までの子供の幼児教育・保育無 償化に使われる。ゴールドマン・サックスによれば、この政策は 子育て世代の購買能力向上につながり、消費増税による2ポイ ント減を相殺するまでになるだろうとのことである。

日本政府は新たな財源確保に取り組んでいるが、消費に対し て働きかけることを忘れてしまったのではないか(10年で+17 %)。インフレは官公庁街である霞が関に限定で起こっている ようだ。

結局、税収の大部分が公共工事に充てられる。高齢者向けサ ービス関連部門に充てられる予算は、建設工事に対する予算 のわずか32分の1しかない。東京と大阪の道の間を縫って建設 を進める必要性が、高齢者の必要とするもの以上に重要であ るとは思えないのだが。

フランス・ジャポン・エコー

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