エディトリアル : 欧州 日本に参入

Editorial : intégrer l'Europe au Japon

2月1日の夜、東京都内の駐日EU代表部「ヨーロッパハウス」で 行われた日本とヨーロッパ連合(EU)の経済連携協定(EPA) の発効を祝う式典は、EUに懐疑的だった人たちの態度を変え させたイベントになった。「ヨーロッパ製品の爆買いをしない ようにと妻を説得しなければなりません」と、茂木敏充経済再生 担当相は満足気なEU各国の大使らを前に冗談を言い、最後に 「サンキュー、グラシアス、グラッチェ、メルシーボークー」と ユーロビジョン放送のような挨拶でスピーチを締めくくった。 伊佐進一財務政務官は「午前0時に、税関でこの協定が運用を 開始します」と付け加えた。

2月1日は日本とEUにとって歴史的な日となった。大きな経済 規模を持つ両者間での経済連携協定が、1日の午前0時に発効 した。人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%、世界貿易 の40%を占める貿易圏で、EUの99%と日本の97%の品目の 関税が撤廃される。両者は、EUの日本向け輸出が年間27億ユ ーロの増加、日本のEU向け輸出が23億ユーロの増加になると 試算している。

交渉が難航した背景には、双方の思惑に違いがあった点が挙 げられる。日本はEUの関税障壁の引き下げ(とりわけ自動車 産業)を望み、一方EUは非関税障壁についての要求を行っ た。EU側のいくつかの要求が通り、鉄道分野における「安全 注釈」(日本の鉄道産業はこれまで独自の規準を設けてきた)の 撤廃、政府調達分野におけるヨーロッパ企業に対する制限の段 階的な撤廃などで合意した。
日本はEUの地理的表示(GI)についても認めることに合意した。 今後約200のGIが、日本でもヨーロッパと同じ保護を受ける。 相互保護として、日本側もすでに浄法寺の漆、熊本の霜降り牛、 南郷トマトなど73産品に上るGIリストを作成した。この転換は 間違いなく重要だ。日本の「テロワール(地域性)」を際立たせ、 厳格な職人の技に焦点を当てることで経済・食・観光における 価値を創出することができるからだ。幸先の良い日本とEUの 思想的な真の歩み寄りである。

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