エディトリアル : 欧州 日本に参入

2月1日の夜、東京都内の駐日EU代表部「ヨーロッパハウス」で 行われた日本とヨーロッパ連合（EU）の経済連携協定（EPA） の発効を祝う式典は、EUに懐疑的だった人たちの態度を変え させたイベントになった。「ヨーロッパ製品の爆買いをしない ようにと妻を説得しなければなりません」と、茂木敏充経済再生 担当相は満足気なEU各国の大使らを前に冗談を言い、最後に 「サンキュー、グラシアス、グラッチェ、メルシーボークー」と ユーロビジョン放送のような挨拶でスピーチを締めくくった。 伊佐進一財務政務官は「午前0時に、税関でこの協定が運用を 開始します」と付け加えた。

2月1日は日本とEUにとって歴史的な日となった。大きな経済 規模を持つ両者間での経済連携協定が、1日の午前0時に発効 した。人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の30％、世界貿易 の40％を占める貿易圏で、EUの99％と日本の97％の品目の 関税が撤廃される。両者は、EUの日本向け輸出が年間27億ユ ーロの増加、日本のEU向け輸出が23億ユーロの増加になると 試算している。

交渉が難航した背景には、双方の思惑に違いがあった点が挙 げられる。日本はEUの関税障壁の引き下げ（とりわけ自動車 産業）を望み、一方EUは非関税障壁についての要求を行っ た。EU側のいくつかの要求が通り、鉄道分野における「安全 注釈」（日本の鉄道産業はこれまで独自の規準を設けてきた）の 撤廃、政府調達分野におけるヨーロッパ企業に対する制限の段 階的な撤廃などで合意した。
日本はEUの地理的表示（GI）についても認めることに合意した。 今後約200のGIが、日本でもヨーロッパと同じ保護を受ける。 相互保護として、日本側もすでに浄法寺の漆、熊本の霜降り牛、 南郷トマトなど73産品に上るGIリストを作成した。この転換は 間違いなく重要だ。日本の「テロワール（地域性）」を際立たせ、 厳格な職人の技に焦点を当てることで経済・食・観光における 価値を創出することができるからだ。幸先の良い日本とEUの 思想的な真の歩み寄りである。