インデックス

3.9% 

日本のコワーキングスペースが拡大している。CBRE社によると、2016年 時点でわずか1.2%に過ぎなかったコワーキングスペースは、現在東京23 区のオフィス物件の3.9%を占めるに至っている。

40%

業界団体JAMA（日本自動車工業会）によると、日本における「電化さ れた」自動車（ハイブリッド車および電気自動車）の販売は、新車販売台 数の40%以上を占めるに至っているという。内訳を見ると、高価格と充 電スタンドの不足問題を抱える電気自動車の販売台数は相変わらず細 々としたものだが（2019年上半期に1万台）、一方ハイブリッド車の販売 は堅調を維持している（同時期に60万台）。

250.000.000.000.000

8月末、第7回アフリカ開発会議（TICAD）が開 催された。日本政府の主導で3年おきに開催され るこのアフリカ開発フォーラムを通じ、日本は GDPの合計がインド並みの250兆米ドルに上るア フリカ連合加盟55ヵ国において自国の存在感を 強めたい考えだ。UNCTAD（国連貿易開発会議） によると、日本の投資額は現時点で米国の7分の 1、フランスや英国との比較でも6分の1に過ぎず、 脇役に追いやられている。今回日本は債務超過 に陥る一部のアフリカ諸国に対し懸念を表明、中 国の「借金漬け外交」をけん制した。アフリカ連 合加盟各国には日本の大企業440社が進出して いる。

0

5年前、日本は外国からの発注 を見込んで武器輸出を解禁した。 国内市場の規模が小さい日本で は武器開発コストが高額になるこ ともあり、解禁から5年経過した現 在も外国からの発注はない。

122 000

こちらも同じくCBRE社によると、東京のオフィス用ス ペースは今後数年間にわたり年間122,000坪（0.4平方キロ メートル）のペースで拡大するという。国内の大都市を見渡 してみると、同じような規模でオフィス用物件の増加が見込 まれるのは福岡のみ。なお大阪や福岡と異なり、東京は嬉 しいことに向こう数年間の商用物件賃借料の値下がりが見 込まれる数少ない都市の1つである。

1.7

モルガン・スタンレーの最新報 告書によると、日本は現在G7諸国 の中で最も生産性が向上してい る国の1つである。同社はその理 由として、労働時間（停滞傾向に ある）と経済成長との間に非相関 が生じていることをあげている。 産業部門間には格差があり、鉱業 や農業、電力業界では生産性が低 下する一方で、製造業や化学、電 子産業部門における生産性は向 上している。労働時間1時間あた りの生産性は、オートメーション 化の進歩により2025年まで年に 1.7%向上する、とモルガン・スタ ンレーは予測している。