比較

Repères ATM

タクシーの走行距離 5km当たりの金額が、日本は世界で2番目に高い。

現金のこと

コンサルティング会社RBRによれば、世界のATM 数は2018年に初めて減少した(-1%)。いまだ現 金主義を貫く日本も例外ではない。昨年500台 のATMが閉鎖された。日本はATM数において 世界第4位である(国内ATM設置数202,300台、 フランスは55,077台)。これらのATMは日本で は節度を持って使用されている。日本ではATM 一台当たり、月引き出し回数2,686回、一方世界 平均は2,553回とRBR社のRowan Berridge(ロ ーワン・ベリッジ)氏は述べる。日本国内のATM 台数は今後も減り続けるであろう。

 

オープンまたは閉鎖的

日本における外国人人口はこの20年で驚くほど 増えたが、この人口増加は主に活動人口のもの で、官庁にとっては一時的な滞在に過ぎない。こ の新しく入国した人々は日本で子孫を設けようと は考えていない。労働ビザの発行に関する統制は 解除されたが、例えば永久滞在ビザ取得の条件は 厳しくなった。日本はその等質性を重んじており、 その保護に尽力する。その証拠に日本国への帰化 数は、2018年には前代未聞の9,074人という1991 年以来最も低い数値を記録した。1999年以降、外 国人人口が150万人から250万人に増加した一方 で、同時期日本に帰化した外国人数は、フランスで の帰化人数2,588,208人に対して、245,261人であ った。昨年日本に帰化した外国人数は、フランスと 比べて30分の1である。

 

ゼロ

PWCコンサルティング合同会社は、女性取締役 社長の割合を、国別および地域別に公表した。そ れによれば世界平均は4.9%であった。西欧では 5.4%、中国は7.7%、北米は1.1%である。日本に ついて特記するとすれば…0%である。

 

国々の豊かさ

世界貿易に停滞の兆しは見えない。ジェトロの 世界貿易投資報告書によれば、世界貿易額は 2018年9.7%増加した。フランスは輸出を伸ばし (+8.7%)、日本(+5.8%)も同様であった。海外 直接投資が全体的に減少したが、日本は引き続 き最も積極的であり(2018年の投資額は1,430憶 ドル)、中国、フランスがそれに続いた(1,020億ド ル)。また報告書は、リスクマネーにおける米国の 並外れたダイナミズム(GDPの0.4%)を紹介して おり、これは日本と(0.036%)フランス(0.055%) の率を大きく引き離している。ジェトロはまた、外 国人と共同での日本人による国際特許申請数の 少なさを懸念する(2.1%でフランスでは当該申請 率は20%を超える)。

 

 

海外直接投資(FDI)

コンサルティング会社A.T.カーニー株式会社が 2019年に実施した調査によれば、フランスと日 本は海外直接投資(FDI)先として魅力的な国 で、それぞれ5位、6位と非常に高くランク付けさ れた。報告書では、調査対象企業のうち日本が 最も楽観できる国であるとしている。 昨年、対日直接投資額は増加した(+4.5%)。アジ ア諸国からの対日投資額は2000年以降10倍に増 えた。特に報告書は、世界的戦略からFDIによるマ ルチ・ローカル戦略という新時代の到来について 述べている。A.T.カーニー株式会社の調査対象企 業のうち圧倒的大多数がその増加を予測する。

 

タクシーは高い

オンラインタクシー予約サービス Taxi2airportによれば、タクシーの走 行距離5km当たりの金額が、日本は 世界で2番目に高いそうだ(15.6€)。 フランスのタクシーも価格の高い方 で1区間当たり10€である。

 

お給料はいいですか?

英人材コンサルティング会社ECA International によれば、アジアにおける海外駐在員の報酬は日 本が最も高い。昨年度の日本駐在のエグゼクティ ブの平均報酬額は、4,270万円(386,451ドル)で あった。これは、シンガポール、香港またはオース トラリアにおけるエグゼクティブへの報酬額より も非常に高い金額である。

 

ユニコーン企業:増加の途にある種

10億ドル以上の企業価値があるスタートアップ企 業、つまりユニコーン企業は、日本に現在次の3社 しかない。 Preferred Networks(プリファードネット ワークス)、 Liquid Group(リキッドグループ)、そし てSmartNews(スマートニュース)である。CB Insights の照会した391企業のうちわずか1%の非常に小さ なグループである。それに対して、中国のユニコーン 企業は97社、米国は187社である。フランスも喜んで はいられない。フランスのユニコーン企業はたった の5社だからである。

 

トレイン・トレイン

国際鉄道連合(UIC)によれば、世界の鉄道移動 の30%のが日本国内のものである。フランス国 有鉄道(SNCF)の利用者数は年間、日本の鉄道 網の利用者数の5分の1であった。

 

未来

一国の将来は、学歴のある移民にとってその国 が魅力的であるか否かにかかっている。これは 最近の経済協力開発機構(OECD)の調査によ るものである。本調査は、大学院教育課程修了 証を有する移民は、過去15年において世界で2倍 に増加したと指摘する。また同調査では20余りの 変数から、どの国が彼らにとって魅力的であるか を測定した。OECDによれば、オーストラリア、スウ ェーデン、スイスの3国がトップであった。フランス と日本にとってこの調査結果は芳しいものではな く、フランスは35国中22位、日本は35国中25位で あった。しかし、外国人事業家カテゴリーにとって はフランスよりも日本が魅力的である。一方のフ ランスは、外国人学生にとってはより魅力的であ る(学生にとって、免状取得後の労働許可取得が より易しいため)。

 

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