インデックス

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日本のベンチャー企業の出番だ。コンサルティング会社レコフによれば、日本の大 企業による「ニューエコノミー」の新興企業への投資は昨年、ほぼ倍増して1,340億 円となった（＋91％）。投資はこれまで長らく通信と製造業に集中していたが、今後 はサービス業と輸送分野に向かうというのがレコフの観測である。レコフは平均投 資額を5億円と見積もる。日本経済のビッグネームも労を惜しまない。日本郵便と東 京電力は2018年、十数社に投資を行った。JR東日本は、新しいテクノロジーに投資 するために50億円規模のベンチャーキャピタルを設立した。

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日本企業は外国企業のM&Aに対して高い意欲を 保っている。Bloombergの計算によると、2018年に 日本企業が外国企業のM & A に費やした金額は 1,910億ドルに達した。国内市場の縮小を警戒し、 現金を大量に有する日本企業は海外に足跡を残そう と必死になっている。2019年はこの記録を上回るこ とが確実だ。

69%

日本人は悲観的見通しを持って2010年代を迎えた。野村総合研究所（NRI）が15 歳から79歳の全国の日本人10,000人を対象に行った3年に1度の調査の最新版にお ける評価では、日本人は現在、景気に対して様子見の構えを見せている。69％は、経 済は停滞しており、自分の生活は改善も悪化もしていないと考えている。調査結果 は、世論が少しずつリベラルな方向に傾いていることを示している。結婚せずに子供 を持つことはおかしくないと考える割合は3分の1に上昇した（2015年には26％）。結 婚と出産が緊密に結びついている国で、この結果は驚きだ。離婚という選択肢を自 由に選べるようにすべきだと考える人は4分の3を占めた（2015年には65％）。

1000 yen

1月7日以降、国籍を問わず日本を出国する人は、出国税として一律1,000円を納めなければならない。 こうして徴収した金額は、観光インフラの維持（空港の改修、プロモーション活動など）に用いられる。一 見、乗客にとっては痛みがない（出国税は航空運賃に上乗せされる）。「英国など、他国にもこの種の税は 存在しますが、管見の限り、自国民にも課すのは日本だけです。この1,000円の税金は、特に旅行代理店 にとって問題となります。なぜなら、その徴収と納付を旅行代理店が行わなければならず、自社にとって は利益がないからです」とこの分野の専門家はコメントしている。

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政府は、改元と新天皇の即位に伴い 10連休とすることを決定した。これは嬉 しいことなのか。当事者のいうところに よれば、そうでもない。休暇を取ることは 怠けることだという考えが社会人の間で いまだに根付いている。時計メーカーの シチズンの最近の調査では、日本人が考 える理想的な夏季休暇日数は8日間であ る。1989年にはこれは9日間だった。