価格競争が始まる

- 40%！春に予想される電話料金の下落幅である。解説しよう。

青天の霹靂
 

昨年8月21日、菅義偉官房長官は国内の通信事 業者3社による寡占を批判して日本中を驚かせ た。菅氏は、日本人が払う携帯電話料金につい て、4割下げる余地があると述べた。一つの産業 セクター全体への正面攻撃である。同じ理由か ら高い料金をとっている事業者が存在する他の セクター（電気、鉄道、銀行など）に対してはなか ったことだ。そしてこの攻撃は、直ちにその目標 に到達した。10月31日、最大手のNTTドコモが 翌春からの料金の「20～40％」の値下げを発表 したのである。オンラインショッピング大手の楽 天が携帯電話市場に参入の準備を整え、競合他 社より3割安い料金とすることを10月に発表した 矢先のことだ。ソフトバンクとKDDIも歩調を合 わせるほかなかった。日本の携帯電話業界で価 格競争が始まろうとしている。

公正競争

権威ある菅官房長官の怒りにはさまざまな原 因があった。第1の原因は、怒ることが全くもっ て正当であったからである。日本の携帯電話加 入者は、きわめて独特な料金体系を許容してい る。OECDによれば、日本の携帯電話料金は米 国についで世界で二番目に高い。通信省の最新 の数値によれば、2人以上の世帯は通信費に月 14,725円を費やしており、これは医療費や被服 費と同等であるという。これとは別に、「読んで理 解できる契約書は、できの悪い契約書だ」という ジョークそのままに作成されたかのような加入 契約の不公平な条件の問題もある。

料金が高いと批判されがちな日本の電気事業 者も、日本の通信費と比べれば電気代はそれほ ど高くないと反論する。菅氏の怒りのもう一つの 理由は、日本が他の先進国と同様、通信データ がとてつもない速度で伝達される5G革命の曙 にあると自認しているためである。この新たな る飛躍は、高すぎる通信費の下では不可能だと 政府は考えている。

これ以外の理由はもっと散文的なものだ。「安倍 首相の支持基盤である若年層は、自らの主要な 支出である通信費が安くなれば首相に大いに感 謝するでしょう。一方、通信事業者は自民党に献 金していない。おそらくこれをきっかけに……」 と、日本の高官は軽口をいう。「この競争は悪い 時期に起こりました。5Gの開始には膨大なイン フラ投資が必要なのです。その支出を行い、施設 を建設する事業者の懐を痛めつける時期ではあ りません」と同セクターのある業者はコメントす る。