中小企業の明るい未来

2019年03月18日 • by レジス・アルノー

日本に進出する外国中小企業が増加

新天地

日本は大企業の独壇場――世界第3位の経済大国が話題に上ると、決まって聞こえてくるのがそんな声だった。事実、フランスを始めとする世界各国のグローバル企業グループが、セクターを問わず日本に大挙進出している。多くの場合、これら大企業にとって日本はトップ5の一角を占める重要市場だ。一方の中小企業は、市場に関する情報不足や先入観などもあり、市場開拓に求められる時間や金銭面の負担を考えて二の足を踏むケースが多かった。

ところが、ここに来て日本に目を向ける外国の中小企業が増えてきた。円安、変化を遂げつつある巨大市場の将来性、外国の製品やサービスに対する日本人の好奇心などが、これまで日本には目もくれなかった企業の関心を強く引きつけている。2018年、在日フランス商工会議所（CCI）でビジネスサポートを担当している商務部（SAE）は、商工会議所100周年にちなんで「100 PME AU JAPON（日本における中小企業 100社）」ミッションを開催した。「去る11月19日に格調高い日経ホールで開催された日仏ビジネスサミットの直後、サミット参加企業向けにそれぞれ5件の商談会を手配しました」と語るのは、商務部のエドゥアール・カーズ。「現在CCIを業務拠点とする企業23社のうち、中小企業はこの1年で6社から9社に増えています。つまるところ子会社の設立はそんなに難しいことではありません。かかる日数は45日ほど、基本料金は26万6500 円です」。

エドゥアール・カーズは、フランス国際企業インターンシップ・プログラム（VIE［VOLONTARIAT INTERNATIONAL EN ENTREPRISES：国際企業ボランティア］）制度が中小企業の日本進出を一層促すだろうと予測する。同プログラムに参加するのは、あらゆる学歴を有しエネルギッシュで熱意に溢れるフランスの若者たち。日本への第一歩を踏み出そうとする中小企業が、コストを抑えながら活用できる優れた人材だ。「現在、日本ではVIE 200名が100社で働いており、人数は2011 年から25%増加しました。その大半は大企業に雇用されています。VIEを念頭に置いて日本進出を考える中小企業は多くなかったのですが、この制度を活用するケースも次第に増えていくでしょう」とエドゥアール・カーズは述べている。

候補12社

日本における中小企業の成功を後押しするもう1つのプログラムが、去る11月に開催された「LIFESTYLE AU JAPON（フレンチライフスタイル来日ミッション）」だ。フランス公的投資銀行（BPIフランス）がフランス貿易投資庁‐ビジネスフランス、コンサルティング会社PMCと連携して開催したこのイベントには、初来日の企業を含むライフスタイル分野のフランス企業12社が参加し、日本市場への進出に向けその第一歩を踏み出した。今回のミッションのために東京を訪れたBPIフランスの執行役員パトリス・ベゲ氏は「100社を超える応募がありました」と語る。高級紳士靴ブランド「フィンズベリー」のアルノー・ブリュイヨン社長は「4回目の来日になりますが、日本は間違いなく当社の2019年世界戦略に含まれる国です」と明かす。自らの信念を貫く社長は（17歳で同ブランドの販売員として雇用され、25歳でフランチャイズ店を経営、35歳でブランドを買収した）、日本の「販売業者を探し求め」ているという。日本人は同ブランドのフランス国内店舗における外国人客売上で堂々の第2位。現在80店舗を展開するフィンズベリーだが、外国店舗は20ヵ所しかない。しかし「お手頃価格の高級品」セグメントで同社が提供する140種類のシューズは、今の日本市場にもってこいの製品だ。11月末に開催されたこのイベントに、BPI フランスが選定した他の11社とともに参加したブリュイヨン氏は、報道関係者と日本人バイヤーを前に熱心な製品PRを行った。そこにはこうした光景を温かく見守るシャルル・ズナティ氏の姿も。20年前、東京で誕生したピエール・エルメ・パリの共同創設者である。「東京で誕生した」ことがみそである。「名前はピエール・エルメ・パリですが、弊社はフランスの会社であると同時に日本の会社でもあるのです」と語るズナティ氏。日本に進出した外国の中小企業に続く形で、いずれは外国人が設立する日本生まれの中小企業が誕生し、やがて世界に進出していく――彼の話を聞いていると、そんな期待が膨らんでくる。　