都市計画: 狂乱の2020年代
建設業全体の活動は 今後2030年までに 倍増するという。
日本の都市が完全に変容していく
いまだかつて見たことがない
「私たちは日本が最もダイナミックに動く10年間の始まりに立ち会っている」。フランスのある大手ブランドの幹部は賞賛する。素晴らしい日々が彼を待ち受けている。日本の高齢化、経済の停滞、民主主義の後退もなんのその。すべては改善していく。なぜなら今、日本では不動産プロジェクトによる巨大都市の再開発が進められているからである。
東京はこの巨大な建設現場の中心である。最初のステップは東京駅だ。皇居と東京駅の間にある丸の内エリアや、駅の反対側の日本橋エリアは再開発されたばかりである。またそこから数百メートル離れたところに、日本一高い高層ビルを建設中である。北側では、豊島区長が約束した通り、池袋で再開発が予定されている。西では東急の先導により、渋谷が変容を遂げようとしている。南では、中心街を取り囲む有名な山手線の30番目の駅をJR東日本が開設しようとしている。建設現場は世界一巨大な都市の美しい環境の中にあり、広さ13ヘクタールに及ぶ。中心部からはやや離れるが、国分寺や南町田でも再開発が行われる予定である。ブルームバーグによれば、これから2020年までに東京には45棟の新しいビルが建つという。地方も黙って眺めているわけではない。大阪で最も人気のある街、心斎橋や道頓堀などは大きく変ろうとしている。名古屋、福岡、札幌、広島にもそれぞれの再開発プロジェクトがある。
建設業界の好調の一例として、オックスフォード・エコノミクスの最近の調査によると、建設業全体の活動は今後2030 年までに倍増するという。日本は現在世界で3番目に大きな市場である(フランスは16位)。この成長にもかかわらず、また人口減少にもかかわらず(現在は世界人口の1.7%だが、2030年には0.7%になる)、12年後でもなお5位の市場であり続けると調査は予想する。
高層ビルの陰に
これらの高層ビルは何を示唆しているのか。「逆説的なことに、経済成長が鈍化したときから東京は高層化している」と大学教員のラファエル・ランギヨン=オセル氏はこの問題に関する興味深い研究の中で述べている。香港やシンガポールなど高層ビルが並ぶアジアの巨大都市はその経済成長と同時に高層化したが、東京は違う。国立社会保障・人口問題研究所の最新の予測によると、2030年まで人口が増加するのは2都県(東京と沖縄)のみである。他の道府県では人口が減少し、一部ではすさまじい勢いでの減少となる。秋田県では現在の人口から2030年までに20.4%、2045年までに実に41.2%減少するという。「これからは二極化の時代になる」と東急の堀江正博社長は語る。最小限の空間に 最大限の人口が集中し、互いにぶつかり合う火打石のように技術革新と創造性を生み出すような、こうした都市のオアシスが存在する一方で、著しい人口減少の問題が存在することを忘れてはならない。
こうした不動産業界の活況と平行して、「古い街」が特に 外国人や観光客や投資家からの関心を取り戻している。こうした古い街が野心的な都市再開発政策の対象となることができれば、日本の斬新な面と慎ましやかな面の両面を守ることになるだろう。