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欧州市場での電子商取引ビジネスの展開における法的留意点

2019年10月17日 - 18時30分 ~ 21時00分 (UTC+9)

クレディ・アグリコル・CIB ジャパン - Boardroom, 港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル15階, 105-0021, 東京

言語 :
日本語

参加費 : 在日フランス商工会議所会員　4,000円
(クレジットカードで事前払い、または受付にて現金でお支払い下さい）
会員以外　8,000円
(在日フランス商工会議所会員以外の方は、クレジットカードで事前に参加費のお支払いが必要です）

申込み締切り以降のキャンセルは、キャンセル料がかかりますのでご注意下さい。

Passé

L'événement est terminé.

[Translate to Japonais:] Banner Tax and Regulations

日本企業が製品・サービスをEU市場に販売するためのビジネスモデルには、現地法人設立、販売代理店・エージェントの起用等を含め種々の方法がありますが、それぞれに大きな法的問題があります。そこで、「電子商取引」は効率的かつ安全にこれらを代替する魅力的なビジネス手法のようにも思われます。

しかしながら、「電子商取引」により新たに生じる問題も存在するところ、日本・EUを比較しつつ、①個人データ保護、②プラットフォーマー規制、③オンライン紛争解決等を中心に、実務上の問題点について検討を加えます。

スピーカーについて

[Translate to Japonais:] Photo Yoshihisa HAYAKAWA

早川　吉尚

瓜生・糸賀法律事務所シニアパートナー弁護士。国際私法、クロスボーダー紛争解決（仲裁、ODR等）を専門とし、日本及びコーネル・コロンビア等米国一流大学で教授を務める。グローバル企業の国際商事紛争や仲裁事件に代理人として多数携わる。その他、国際仲裁において仲裁人も務める。

UNCITRAL、APEC、ハーグ国際私法会議等の国際機関の日本代表その他日本の諸官庁におけるアドバイザリーメンバーの役職も有する。

[Translate to Japonais:] Photo Motoyasu HIROSE

広瀬　元康

瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士。日仏両国の弁護士資格を有し、同事務所では在日フランス商工会議所との窓口を務める。数年間にわたり、フランスで両国の法が絡む案件を多数扱った経験を有する。

日本企業のほか、仏語圏・EU企業をクロスボーダー投資の全局面において支援し、障壁の高い新興国への投資業務も多く扱う。特に、グローバル・コンプライアンスや紛争解決の分野に明るい

[Translate to Japonais:] Photo Makiko NAGAI

永井　万紀子

瓜生・糸賀法律事務所アソシエイト弁護士。GDPR等、個人情報保護法関連の業務に多数従事。その他、国内外の依頼者に対して訴訟、ジェネラルコーポレート業務を中心に取り扱う。

また、インドネシア法令やその執行状況にも明るい。

[Translate to Japonais:] Photo Satoshi Shudo

首藤　聡

瓜生・糸賀法律事務所アソシエイト弁護士。日本国内へのインバウンド事業立上げ・撤退、PEファンド管理業務（契約、規制遵守等）等、多くの渉外取引を扱う。

個人情報保護規制、Fintech分野にも明るい。

PayPal決済の場合（カードで事前払い）

事前払いをご希望の方には、追ってPayPal決済についてメールをお送りします。カードで事前支払いをご希望の場合は、必ず reservation@ccifj.or.jp まで、ご連絡下さい。（PayPalアカウントをお持ちでなくてもカード決済が可能です。）

在日フランス商工会議所会員以外の方は、クレジットカードで事前に参加費のお支払いが必要です。追ってPayPal決済についてメールをお送りします。

お問合せ　reservation@ccifj.or.jp

スピーカーについて

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