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日欧EPAが大枠合意、19年発効を目指す

2017年7月6日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部でEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と安倍首相が会談し、日本・EU経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意したと発表した。日欧EPAは2013年に交渉が始まった自由貿易協定(FTA)。日本と欧州(EU)は合計すると人口6億人、世界のGDPの3割を占める経済圏であり、EPAにより「自由で校正なルールに基づく貿易圏が生まれる」(首相官邸発表)。トゥスクEU大統領は、2019年中の早い段階での協定発効を目指すと返答した。合意では、関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールなど、EPAの基本的な要素で一致した。EU側は、全ての貿易品目で最終的には99%の関税を撤廃する見通しで、実現すれば環太平洋経済連携協定(TPP)と同様の自由化の水準となる。日本の消費者は欧州産のワインやパスタ、チョコレートを今より安く買えるようになり、日本から欧州へ自動車や日本酒の輸出がしやすくなる。
駐日欧州連合本部:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja
日本首相官邸:http://www.kantei.go.jp/