インタビュー

Business Regards croisés - PwC：M&A、税務、ERP、サイバーセキュリティ…企業が抱えるニーズ

今回の「Business - Regards Croisés France-Japon」では、PwCのパートナーであり、日本・韓国フレンチデスクの責任者を務めるポール・ションさんにお話を伺います。長年にわたり日本でフランス企業を支援してきたショーンさんが、企業の新たなニーズ、日本市場の変化、そして日本で事業を展開する企業が直面する課題について語ります。ERP、サイバーセキュリティ、M&A、税務、海外投資など、現在、日本で事業を展開する企業の戦略において重要性を増しているテーマを取り上げます。

フランスと日本をつなぐフレンチデスク

PwCは現在、世界約150カ国に展開し、全世界で約35万人の従業員を擁しています。そのうち日本では約13,000人が働いています。監査や税務から、経営コンサルティング、トランザクション、M&Aまで、幅広い分野で企業を支援しています。日本では、日系企業だけでなく、日本で事業を展開する海外企業にもサービスを提供しています。

フランス企業にとって、フレンチデスクはフランスと日本、それぞれのビジネス慣行をつなぐ役割を担っています。現在、日本には約600社のフランス企業が進出しており、両国のビジネス環境を理解することで、日本での事業運営や成長に向けた取り組みを支援しています。

ERPとサイバーセキュリティ、新たな企業課題

日本企業では現在、ITシステムの変革に対するニーズが高まっています。特にSAPなどのERPを活用したシステム刷新は、企業から寄せられる重要なニーズの一つとなっています。PwCは、導入するツールの選定から変革戦略の策定、実際の導入まで、企業の取り組みを支援しており、こうしたプロジェクトは数年にわたるケースもあります。

サイバーセキュリティもまた、企業にとって重要な課題となっています。サイバー攻撃のリスクは業種を問わず多くの企業に関係する問題となっており、経営層だけでなく、財務、法務、リスク管理など幅広い部門が対応を求められています。PwCでは、こうした変革に対して、単なる技術面だけではない包括的な支援を行っています。

海外投資を呼び込む日本市場

日本政府は現在、海外からの投資をさらに呼び込むため、日本の投資環境としての魅力を高めようとしています。半導体、人工知能、データセンター、金融サービス、バイオ医薬品、再生可能エネルギーなど、戦略的な分野への投資が特に注目されています。

こうした動きは、すでに日本で事業を展開しているフランス企業にとっても新たな機会につながります。フランスから日本への対日直接投資残高は約160億ユーロ、日本からフランスへの直接投資は約135億ユーロに達しています。PwCでは、今後も特にM&Aなどを通じて、両国間の投資がさらに拡大する可能性があると見ています。

M&Aと税務、複雑化する環境で企業を支援

M&AもPwC Japanが手掛ける重要な分野の一つです。買収候補企業の選定から、財務・税務・法務面でのデューデリジェンス、そして買収後の統合まで、取引の各段階で企業を支援しています。特にフランスと日本の企業間で行われるM&Aでは、両国の文化やビジネス慣行の違いを理解することも重要な要素となります。

「M&Aは数字だけの話ではありません。法律や税務だけでもありません。それ以上のもの、つまり人に関わるものです。」

また、国際的に事業を展開する企業にとって、税務も重要なテーマです。特にグループ内の企業間取引に関わる移転価格については、日本のルールを理解し、必要な文書を適切に整備することが求められます。日本で事業を展開するフランス企業にとって、こうした現地の税務環境への対応は、事業を安定的に運営するうえで重要な課題となっています。

情報システムの変革、サイバーセキュリティ、海外投資、M&A、税務など、企業を取り巻く環境が変化する中、今回のエピソードでは、日本で事業を展開する企業が直面する新たなニーズと、フランス企業の日本市場での成長をPwCがどのように支援しているのかを紹介します。

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