商工会議所

在日フランス商工会議所と海外投融資情報財団（JOI）が協力関係を強化

在日フランス商工会議所（CCI France Japon）と海外投融資情報財団（JOI）は、2026年10月6日、両者の協力関係を強化し、日仏間の投資および経済交流の促進を目的とする覚書（MOU）を締結しました。

この協定には、在日フランス商工会議所のジェローム・シュシャン会頭と、海外投融資情報財団（JOI）の林健一郎理事長が署名しました。

日本と海外との経済関係の発展に寄与することを目的に設立されたJOIは、調査・分析や情報発信を通じて、日本企業の海外投資を支援しています。一方、在日フランス商工会議所は、日本企業や投資家に向けて、フランス市場や投資機会、経済環境についての情報を提供し、フランス市場への理解を深めるための支援を行っています。今回の協定は、両機関がより緊密に連携し、日本からフランスへの直接投資を促進していく意向を正式に確認するものです。

企業を支援する具体的なパートナーシップ

今回の協力では、フランスの投資環境や投資条件に関する情報を定期的に交換するほか、フランス企業と日本企業の協業機会についても情報共有を行います。また両機関は、それぞれの活動を相互に紹介・発信するとともに、双方のビジネスコミュニティ間のネットワーキングの機会を創出し、交流を促進してまいります。

また、本パートナーシップでは、企業に経済・投資機会についてより深く知っていただくためのセミナーや意見交換会の開催においても協力してまいります。さらに、JOIは、在日フランス商工会議所の情報や取り組みの一部を、同財団のウェブサイトを通じて発信することも予定しています。

最後に、在日フランス商工会議所は、JOIが実施する日本企業によるフランスへの直接投資に関する調査・研究に協力し、関連情報の提供や関係者との連携を支援してまいります。

フランスと日本のビジネスエコシステムをつなぐ架け橋を強化

今回のMOU締結を通じて、在日フランス商工会議所は、フランスと日本のビジネスコミュニティをつなぐ架け橋としての役割をさらに強化してまいります。日本企業がフランス市場に関する情報へアクセスしやすくすることに加え、両国企業が出会い、対話し、協力する機会をさらに広げることを目指します。

JOIとの今回のパートナーシップにより、新たな情報交換のチャネルを構築するとともに、フランスにおけるさまざまなビジネス・投資機会について、日本企業の理解を深めてまいります。

MOUの有効期間は当初3年間とし、その後はいずれかの当事者から終了の申し出がない限り、自動的に更新されます。