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フランス出張・展示会出展：現地支出にかかる付加価値税（TVA）還付サポートのご案内

フランスでの展示会出展やビジネス渡航に伴う経費について、在日フランス商工会議所（CCIFJ）とCCI France InternationalがTVA還付を完全成功報酬制で支援します。

毎年、多くの日本企業およびEU（欧州連合）域外の企業が、見本市・展示会への出展、新規市場開拓、ビジネス視察など、フランス国内での事業活動に多額の投資を行っています。しかしながら、現地の複雑な税務ルールや言語の壁により、本来還付を受けられるはずの付加価値税（TVA）が申請されないまま放置されているケースが少なくありません。

在日フランス商工会議所（CCIFJ）は、こうした経費を直接的なコスト削減へと繋げるため、フランス国際商工会議所連合（CCI France International）と連携し、フランス付加価値税（TVA）の還付代行サービスを本格展開いたします。
 

見過ごされがちな財務メリットとコスト削減機会
 

世界的な主要見本市（Maison & Objet、VivaTech、SIAL、JEC World、ル・ブルジェ航空ショーなど）への出展や、パリ・ファッションウィーク等に伴うビジネス渡航において、フランス国内で調達される各種サービスの請求書には、原則として20％（飲食等の場合は10％）のTVA（付加価値税）が課されています。
EU税務規則（第13指令）に基づき、フランス国内で課税売上を生じる恒久的施設等を持たないEU域外の企業は、現地の事業経費にかかるTVAについて正式な還付を受ける権利が法的に認められています。
例えば、展示ブースの設営費、現地での輸送・物流費、レセプション費用などとして50,000ユーロを支出した場合、還付対象額は約10,000ユーロに達することがあります。これは、海外展開における投資効率を高め、企業のキャッシュフローを直接改善する確かな機会となります。
 

申請実務における課題：日本企業が直面する障壁

還付請求権は法的に保障されているものの、厳格な行政実務が財務・経理部門の大きな負担となっています。

• 厳格なインボイス要件： フランス税務当局は、法定記載事項、正確な税率区分、EU域外企業の完全な名称・所在地が正確に反映された請求書のみを受理します。形式的な記載不備が一つあるだけでも、その経費は還付対象から除外されます。
• 複雑な電子申告手続き： 申請は所定の電子フォーマットを用いて、厳格な法定提出期限内に行う必要があります。
• 言語の壁と税務署対応： 非居住者担当税務署からの追加証憑提出要請や照会事項に的確に対応するためには、現地の税務行政に精通した専門家によるフォローが欠かせません。

こうした手続きの煩雑さから、多くの企業が権利を放棄しているのが実情です。
 

東京とパリを結ぶワンストップ代行サービス
 

CCIFJは、日本（東京）の身近な相談窓口と、フランス本国（パリ）の税務当局と直接折衝を行うCCI France Internationalのネットワークを統合し、案件の全工程を代行いたします。

• 事前適格性診断（インボイス監査）： お手元の請求書・領収書が還付要件を満たしているかを事前に精査し、申請手続きを確実に進めます。
• 公式申告書類の作成・提出： フランス財政総局（DGFiP）への正式な還付申請書類を正確に作成・提出します。
• 税務当局との折衝および進捗管理： 税務調査官からの問い合わせ対応から、貴社指定口座への送金完了に至るまで一貫してサポートします。

本サービスは完全成功報酬型（着手金ゼロ）を採用しています。手数料は実際に還付された金額の6％〜10％（還付金額に応じた逓減制）のみとなり、還付が認められなかった場合、費用は一切発生いたしません。 財務上のリスクを負うことなくご利用いただけます。

フランスでの事業経費の最適化に向けて
 

直近でフランス国内での事業経費が発生した企業様、あるいは今後の展示会出展やビジネス渡航をご予定の企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。専門チームが対象となるインボイスの事前診断を承ります。

※ご注意：フランス税法に基づき、ホテル等の宿泊費および従業員の旅客交通費（航空券、鉄道運賃等）は本還付制度の対象外となります。