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ヴァンシ・エアポート・ジャパン、関西国際空港を運営

2017年01月11日

在日フランス商工会議所の会員企業を紹介します。

ヴァンシ社にとって日本進出は、その歴史における大きな一歩である。歴史的には建設事業が同社の大きな柱であるが、日本での業務の中心はコンセッション方式による施設運営だ。「これは当社が主力とする業務形態の一つで、道路や空港、スタジアムの運営に適用可能です」と説明するのは、関西エアポート代表取締役副社長エマニュエル・ムノント氏。同社は20年前、カンボジアで最初の空港運営事業に着手し、その後数多くの空港の運営を手掛けてきた。「当社は単独または共同で35の空港を運営しています。フランス、ポルトガル、チリ、ドミニカ共和国、今日では日本でも長期プロジェクトに基づいて事業を展開しています。ここ日本では当社はコンセッション方式により、44年間、運営を請け負っています」。同社が運営する空港の利用客数は年間で合計1億人を超える。

日本における空港の民営化
関西には、国内線が発着する伊丹空港と国際線が発着する関西国際空港があり、「従業員は3800人、売上高は18億ユーロです。利用客は年間4000万人に達します。さらに、旅客や航空会社のほか行政当局、税関、入国管理局、検疫所、保安検査員、下請業者、店舗、ホテル、鉄道など、管理・組織化の必要な利害関係者のコミュニティが形成されています」。空港民営化は、安倍政権が着手した総合計画の一環である。「この機会を活かし入札に応じるために、ローカルのパートナーを見つける必要がありました。そこで当社は、日本の不動産大手グループ企業オリックス（ショッピングモール、ホテル、住宅）と提携し、両グループが均等に株式を所有する合弁企業を創設しました。2015年に提携が成立し同年末に合弁企業を立ち上げ、2016年4月より事業を開始しました」。それ以前は、公社がこの2空港の運営を行っていた。

経済成長・観光の発展が進む関西
この両空港については、未来を見据えたプロジェクトである。「今日、日本では外国人観光客が急増しており、この分野で強力な政策目標が打ち出されています。2020年には4000万人の来日観光客数が目標とされており、関西は日本の中でもこの観光客増加の恩恵を受けられる地域です」。関西では経済の活性化が力強く進んでおり、「京都、奈良、神戸、大阪といった大規模な集客地帯にも恵まれています」。さらに格安航空会社（LCC）の就航によって「数多くの変化が生まれ、より多くの人が空の旅を楽しめるようになりました。この新しい状況にインフラを適合させるための工事が必要です。2020年を目途に、伊丹空港のターミナルの全面改修が予定されています」。ヴァンシ・エアポートとパートナーのオリックスが計画する事業はこれにとどまらない。神戸空港の民営化が発表され、「我々はこの新しいプロジェクト、そして3空港を一体的に運用する可能性に対して非常に高い関心を寄せています」とムノント氏は述べた。

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