セクター＆市場

2020年6月15日から22日の日本経済の動き

2020年07月5日

出典：財務省、経済産業省

マクロ経済の動き

5月の日本の輸出が、リーマン・ショック以降で最大となる記録的な下落幅となった。 財務省発表のデータによると、5月の日本の輸出は、前年比で28.3％下落した（当初の予測は、より幅の少ない17.9％の下落）。4月の21.9％減に続いて18か月連続の輸出減であり、2009年9月以降、前年比で最大の下落幅となる。輸入も同様に下落しており、こちらは13か月連続、26.2％の下落となる。詳細を見ると、米国向け（50.6％減）とEU向け（33.8％減）の輸出が大幅に縮小している。中国向けの輸出は安定しており（前年比で1.9％減）、4月は4％の下落だった。分野別では、自動車の輸出が60％の下落を記録しており、4月の時点ですでに45％の下落と、かなりの影響を受けていた。 (出典 : 共同通信)

日系フィンテック企業の株式会社マネーフォワードが、利用者7,827名に対して、日本国民に一律支給される、特別定額給付金10万円の使い道に関するアンケートを実施した。アンケート対象者のうち、38％が給付金を「生活費」に充てると回答、25％が「預貯金」に、19％が「旅行や娯楽」に充てることを予定している。15％が「とくに決めていない」一方で、13％が「投資資金」に、10％が「教養・教育」の目的で、8％が「税金」の支払いに充てると回答している。（出典：毎日新聞）

企業

日系損害保険企業各社が2020年3月期の決算を発表した。黒字の収支を維持する一方、これまでより頻度も規模も大きな自然災害に見舞われた2019年の影響が明らかな結果となった。日本の3メガ損保グループ（東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン）に属する各損保企業の純利益は総額36億ユーロで、32％減となった。減収の原因は、台風15号（2019年9月）と台風19号（2019年10月）[P1] の上陸によるものであり、日本の損害保険史上、それぞれ自然災害における4番目と2番目の大きさの支払額にあたる。この二つの自然災害による保険金の支払額は100億ユーロを超えており、その90％以上が、住宅の物的損害をカバーするための、住宅・火災の総合補償の名目で支払われている。ちなみに、台風15号による被害を受けた建物は76,300棟（その内、住宅は4分の3）、台風19号による被害を受けた建物は115,000棟（その内、住宅は101,000棟）である。2019年度の災害に加えて、将来のリスクに備えるため、日系保険企業各社は10億ユーロを超える金額を準備しなければならなかった。年度末の2020年3月に先駆けて起きていた金融市場の不安定化も、業績悪化の一因となった（資産運用による収益が23％減）。（出典：日本損害保険協会、 auニュース）

6月8日、日本経済団体連合会（経団連）が「チャレンジ・ゼロ宣言」を発表した。脱炭素社会および二酸化炭素排出ゼロの目標達成を目指して活動する企業と業界団体の連合体をつくることを企図した宣言である。経団連の中西宏明会長は、民間は、このイニシアティブを通じて、パリ協定の誓約の実現に貢献したいと願っており、日本政府と連携して、企業が切磋琢磨してイノベーションや誓約に取り組む「革新的な」システムを目指したいと考えている、と述べた。実現事例を確実に管理するため、経団連の事務局内に新たに「チャレンジ・ゼロ推進室[P1] 」を設け、検討事例（再生可能エネルギーの利用、2050年の温室効果ガス排出ネット・ゼロの達成、グリーン・ファイナンスなど）をまとめたインターネットサイトを立ち上げた。トヨタ自動車、日本のメガバンク（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）、日本製鉄、サントリーといった、様々な分野（自動車、エネルギー、建設、金融、農産物加工）の大企業137社が、すでに宣言に賛同、具体的な方策を紹介している。事例としては、清水建設はCO₂除去空調システムの開発を目指し、東洋紡はバイオプラスチックに取り組み、全日本空輸（ANA）は2050年までに国内・国際航空のCO₂排出量について2005年比で50%減を目指す。日本製鉄は、化石燃料エネルギーの代替となる低炭素な水素利用の開発を進め、トヨタ自動車は、水素燃料車両（バス「SORA」と自動車「MIRAI」）の展開を加速させる。（出典：日本経済新聞、経団連、時事通信）