2020年4月20日から27日の日本経済の最新情報

日本銀行は、2020年4月27日に発行された四半期報告書で、2020年度の景気後退の予測を初めて発表した。市場は不安定であり（ボラティリティが高まり）、企業の資金調達は強く影響を受けた（民間債の利回りの著しい増加）。経済の主要セクター（消費、観光、輸出）への影響を考慮して、同機関は成長予測を大幅に下方修正した。令和2年度（2020年4月〜2021年3月）の景気は後退期に入り、GDPは-3％から-5％の間で減少した。金融不安のリスクに直面して、日本銀行はマイナスの短期金利（-0.1％）と10年国債の利回り0％の目標を維持することを決定。また、公債購入の年間上限（80兆円、6,800億ユーロ）を撤廃し、民間債購入の目標を引き上げ、実施することにより、資産購入プログラムを強化。企業の資金調達を促進するための措置を講じる。 （日本銀行）

日本の失業率は経済の減速の中でわずかに上昇している。アナリストのコンセンサスに沿って、2月の2.4％に対して、3月は2.5％に達した。求職者数に対する求人数の比率は、1.45から1.39に低下し、予想よりも若干悪化した。これらの最新の数値は、4月7日に発表された緊急事態の経済的影響を一部のみ反映されている。一部の経済学者は、特定の分野での雇用保障と労働力不足の伝統的な重要性にもかかわらず、年末までに失業率が上昇する可能性があることを警告している。 NLI（日本生命）シンクタンクは2020年末までに3.9％の潜在的失業率を計算するが、ゴールドマン・サックスは4.2％と推定している。 15歳から34歳の若者と非正規労働者（雇用人口の38％）は、特に新型コロナ流行の状況下での活動の一時的な停止によって最も影響を受ける部門は、 ケータリング、ホテル、小売、エンターテイメントと考えられている。 （厚生労働省）

日本の小売の売上高は、2月のわずかな増加（+ 1.7％）の後、2019年3月と比較して3月に-4.5％減少した。緊急事態宣言が発令する前に起きた購入の波の後、いわゆる「必須」製品の売上高は、食品（+ 18.2％）、製品などの増加を記録している。必需品（+ 11.4％）、および生理用品（+ 15％）。反対に、ブティックとデパートの閉鎖により、非必須商品の売上は大幅な減少を記録。衣料品部門が最も影響を受けた（-35.2％）。通信アクセサリー（-36.2％）、カメラ（-44.3％）または事務用品（-15.2％）、テレワークの利用者のため2月に増加を記録している。全般的な下降傾向は4月と5月にさらに顕著になり、4月7日に緊急事態宣言が発令し、5月31日まで延長することが発表された。 （経済産業省）
 

任天堂は、昨年度の大幅な利益を5月7日に発表した。これは、Nintendo　Switchの購入の急増とビデオゲーム「あつまれ どうぶつの森」などの成功に後押しされている。 任天堂は、2019-2020年度全体で営業利益が41％増加して2497億円に達し、売上高は9％増加して1兆2005億円に達した。 4月、同社は需要が急増するなか、供給が追い付いていない。任天堂は、在宅が増えた消費者の娯楽、コミュニケーション、および対話型ゲームのおかげで、この危機の中成功した。 2020-2021会計年度の予測はそれでも悲観的であり、利益が15％減少し、売上高が8％減少を予測している。 （日本経済新聞4月28日、5月7日））

日本の液化天然ガス（LNG）の供給は、新型コロナウイルスの流行に対し脆弱となった。日本のLNG輸入への強い依存度は、電力生産ニーズの40％に相当し、日本での在庫が2週間にすぎないため、海上輸送が中断した場合、日本を困難にする可能性がある。現時点で差し迫ったリスクは報告されていないが、業界関係者は予防策を講じている。東京電力と中部電力の合弁事業から生まれたガス発電所の運営会社であるJERA（ジェラ）は、発電所の従業員と運搬船だけでなく、公共交通機関で移動できない社員のための一時的な宿泊施設を提供する。 （日本経済新聞4月23日）

国境の閉鎖は農業の労働力の問題を提起している。 過去10年間で、農業に従事する外国人労働者の割合は4倍になり、農業労働力の2％を占めている。 これらの労働者は、5年間に限定されたビザを提供する「テクニカルインターントレーニングプログラム」の対象となる。 この数字が比較的低いままであるとしても、新型コロナウィルスの危機は、セクターが近隣諸国からのこの労働力への依存の高まりを強調している。 入国管理局は4月17日に、「外国人インターン」が新型コロナウィルスのために仕事を失ったとしても、日本の農家へのサポートとして、日本に留まることができると発表した 。 （出典：JA、入国管理局）