COVID-19

「日本における欧州ビジネスコミュニティのCOVID-19危機への反応とその事業への影響」に関する調査結果

この調査は欧州ビジネス協会（EBC）が作成の上、欧州18か国の在日商工会議所に送付、各在日商工会議所が会員に配布したものである。回答期間は2020年2月26日から3月10日であった。データは匿名で回収された。

概要

EU加盟国のうち16か国260社から回答を得た。回答者の82％は、出張の制限（76％）、公開イベントの制限（55％）等の措置を実施するなど、従業員保護のために勤務スタイルに変更を加えたという。回答者の多く（70％）が、テレワークについてオプションのひとつとして関心を示している。

2020年上半期の売上高への影響は、概して下方修正されている。回答者の35％は20％の下落を予想しているが、38％は見通しが立たないと主張している。

企業活動への影響は、主に出張（87.5％）、サプライチェーン（34％）で感じられているが、キャッシュフロー（19％）、雇用（16％）、コスト削減（16％）への影響が感じられるという声もいくらかあった。