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洋上風力発電への追い風

2019年は日本の洋上風力発電の年となるか？今のところ日本のエネルギー供給量に占める風力エネルギーの割合は1％に過ぎない。しかし、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合が徐々に増加する中（今日15％、2030年までに22～24％にまで引き上げが目指されている）、ようやく風力エネルギーへの関心が高まっている。日本政府は、2030年までに10GW（1,000万kW）の洋上風力発電所の建設を予定する。昨年11月30日には、洋上風力発電普及法が国会で可決された。本年末あるいは2020年初めには、プロジェクト最初の入札が公募されるはずだ。

この政府投資は外国企業の関心を掻き立てている。洋上風力発電市場をリードするデンマークのØrsted社（エルステッド）と世界一の電力会社、東京電力ホールディングス株式会社が、「銚子沖事業」と銘打ったウィンドファーム洋上風力事業の協働についての覚書を、１月中旬締結した。ノルウェー企業Equinor（エクイノール）は、日本に75万kｗの風力発電機を設置する予定で、これは当社がイギリスに設置したものと同等の発電能力を持つ。遂にフランスのEngie（エンジー）も、日本事務所を開設して乗り込んだ。当社はJ-POWER（電源開発株式会社）と協業に向けた覚書にサインしている。Vendée(ヴァンデー)とBretagne(ブルターニュ)の洋上風力タービン２基の建設にあたっては、住友商事がパートナーだ。エンジー日本オフィスの代表Jean-François Rebeille（ジャン＝フランソワ・ルベイユ）氏は「洋上風力発電業界のすべての関係者が出そろいました。局地的ですが、再生可能エネルギーの分野における洋上風力エネルギーへの本格的なシフトが始まっているのです」と述べている。