Kanto - Tokyo

COP27フォローアップ｜日本企業：「ネット・ゼロ」シフトの加速

2022年12月1日 - 18時00分 ~ 20時30分 (UTC+9)

L'Espace@CCI France Japon, Nihonbashi-Honcho YS Building Chuo-ku, Nihombashi-Honcho 2-2-2, 103-0023, Tokyo, 日本

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言語 :
日本語（スマホにて日英同時通訳付き）

参加費 : 対面（カクテルつき）
会員: JPY 4,000
非会員: JPY 8,000

*オンライン（7時から8時まで）
会員: JPY 2,000
非会員: JPY 3,000

Any cancellation after the deadline or no-show will be charged.

Passé

L'événement est terminé.

カーボンニュートラル：目標設定から本格的な行動へと移動するときが来た。今年の9月、著名な非営利団体CDPは、G7各国の企業の地球温暖化経路を比較した結果、日本企業は2100年までに2.8℃の温暖化パスウェイに足並みを揃えていることがわかった。欧州では、フランス企業が2.3℃のパスウェイに沿って行き、より良い状況といえるが、パリ協定の1.5℃という目標を達成するにはまだ十分ではない。

これは、企業の野心的な長期目標（日本経済新聞は昨年、250以上の日本企業が2050年までに、ネットゼロを達成することを誓約していることを明らかにした）と、企業の気候変動適応計画の現実との間に、かなりのギャップがあることを示している。

欧米では、アセットマネジャーがポートフォリオ企業との連携を強化し、脱炭素経済への加速的な対応を推奨することがますます顕著になっている。日本では、CDPやTCFDといった国際的なプラットフォームが広く採用され、企業による気候変動関連情報開示の機運が高まっている。

しかし、いかに情報開示は必要であっても、開示だけでは十分ではない。次のステップは何か？日本企業が脱炭素社会の実現に向け、気候変動関連リスクを低減し、株主や顧客の支持を維持するためには、何をすればよいのだろうか？海外の金融関係者は、日本の脱炭素化をより科学的に加速させるために、どのような貢献ができるのだろうか？

こうした問いを巡る議論に、COP27から2週間、アムンディ・ジャパンのチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー　岩永泰典氏と、日本気候イニシアティブ（JCI）メンバー、キリンホールディングス株式会社の執行役員CSV戦略部長藤川宏氏が参加。