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ウーバージャパン、新しいワーク＆消費スタイル

2017年05月 8日

2017年2月28日、在日フランス商工会議所ビジネスデベロップメント委員会は、ウーバージャパン社長の髙橋正巳氏をゲストに招き、セミナーを開催した。アルメル・カイエール委員長による紹介のあと、髙橋氏がウーバー社の歴史と最新のアプリやプロジェクトについて解説を行った。ウーバー社は2010年6月に米サンフランシスコで創立されたタクシーなどの配車アプリを開発している企業で、2011年には米国以外では初となるフランス・パリへの進出を果たした。口コミで広まり、大きな成功を博した同社のサービスは、今では世界73か国450都市以上でサービスが提供されている。

ウーバー(Uber)の専用アプリは、ドライバーにとっては仕事のフレキシビリティ、一方で乗客にとっては利便性や信頼性、安全性においてユーザーから高く評価されている。さらに「ウーバープールサービス」は、他の乗客が一部または全く同じコースを通る車を依頼した場合、自動的にライドシェアを提供するサービスで、道路の渋滞解消や排出ガスの削減など、都市にとっての利点がある。

高橋氏によると、ウーバーのサービスは日本では公共交通機関のサービスが行き届かない地域で暮らすシニア世代に、より大きなアドバンテージがあるという。京都府京丹後市では、スーパーでの買い物や通院など、高齢者が日常的な移動のために、ウーバーのアプリを用いて自家用車のシェアを行っている。地方公共団体とのパートナーシップによるこういった実験の成功以来、日本全国で同様のサービスを期待する市町村が多数ある、と髙橋氏は話す。

さらに高橋氏は、東京で2016年9月に立ち上げた新しいアプリ「ウーバーイーツ」について触れた。このアプリは、利用者がお気に入りのレストランに料理を注文した後、リアルタイムで配達状況を追うことができるシステムで、ウーバーのオリジナルアプリ同様、すべて電子決済され、現金のやり取りは発生しない。ウーバーイーツを使えば、レストラン側は、初期費用はなく固定費（配達者の給与や交通費）も変えずにデリバリーサービスを提供することができ、自らの仕事に専念しながらより広い顧客層を獲得できるという。

最後に髙橋氏は、運転手を必要としないウーバー車（ピッツバーグやアリゾナ州で実験中）、都市計画関係者向け交通データのポータルサイト「ウーバームーブメント」（すでに4つの都市で利用開始）、そして、「乗客を輸送するドローン」として説明されている日常的に利用できる航空公共交通手段（計画の初期段階）という３つのプロジェクトを紹介した。

この記事の翻訳は、以下の企業の協力で行われています。
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