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セミナー「発展途上国に対する日本の外交政策」を開催

2018年02月27日

日仏会館と在日フランス商工会議所は2017年12月5日、早稲田大学国際教養学部教授の大門毅氏を迎えてセミナー「発展途上国に対する日本の外交政策」を開催した。大門氏は開発分野における専門家としての30年来の経験を踏まえ、自らのビジョンを語った。日本の発展途上国に対する外交政策が、インドに対する初の円借款が行われた1958年に始まったとするならば、政府による初の援助プログラムは1964年にさかのぼる。1964年は、ミャンマーに対する戦後賠償金の形で開発援助がなされた年である。「その対外援助が本物の経済援助にゆっくりと変化していくにはまだ時間を要する」と大門氏は述べた。

1962年に設立された海外技術協力事業団（後の国際協力機構）は、当時アジアにおける経済的な国益が主な動力源になっていた。「対外援助は1970年代まで増え続け、日本の海外貿易の拡大期へと移行します。しかし、ほどなくして日本は商業的な利権だけを求めて対外援助をしているとして、辛辣に批判されます」と大門氏は振り返った。

「その後、日本は商業利権を目指す政策から、より「意義のある」目的へと舵を切ります。世界に対して真摯な援助をしているとアピールしなければならないというプレッシャーにも後押しされ、対外援助の量はどんどん増えていきました。それから、アジア以外の国々、主に中東やラテンアメリカ、サハラ砂漠以南のアフリカにも援助をするようになります。ようやく世界の主な援助国の一員となったわけです。」

その時から、日本の対外援助は外交的なツールに発展し、安全保障、政治的、経済的な国益のために使われることとなる。ただ、時として、様々な代償を支払わなければならなくなる。「例えばイラクでの湾岸戦争（１９８０年代の初め）はその１例です」と大門氏は例を紹介した。「アメリカ主導の戦争において、日本は何十億もの資金援助を同盟国にし、掃海作業のため、自衛隊を派遣します。湾岸戦争の結果は、日本にとって屈辱的な経験となりました。」

2017年に中国が世界トップの援助国の１つとなったが、中国の対外援助は、自国の利益に基づいた商業的な円借款であり、数十年前の日本と同じような政策を採っている。この環境下で、日本は競争出来るだけの独自の強みを探さなければならなかった。量の面で中国には対抗できないため、日本の政府は質に焦点を当てることにした。

日本は、2010年のハイチでの壊滅的な地震のあと、いち早く援助を誓った。日本は自国の自然災害の経験を十分活かし、専門的援助を提供することに成功する。経済的な利益よりも、信念に重きを置いたこの行動は、西洋の国々による「信念がない」という長年の批判に対し、大きな変化を示すことになった。2014年に安倍首相は、シンガポールの第１３回アジア安全保障会議の開会式において演説を行い、「法の統治」の３原則を再度強調した。

この記事の翻訳は、以下の企業の協力で行われています。
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