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小池都知事:2020年以降の構想を在日欧州商工会議所と共有

小池都知事

在日フランス商工会議所は2017年11月22日、欧州商工会議所共催でホテルニューオータニ(東京)にて東京都知事 小池百合子氏を招き昼食会を主催した。女性初の東京都知事の講演を聴くために300人の参加者が集った。ジャン=フランソワ・パロ駐日スイス大使やジョルジョ・スタラーチェ駐日イタリア大使、ルカス・カラツォリス駐日ギリシア大使も招待された。

在日フランス商工会議所理事であるフィリップ・アヴリル氏による開催の辞を述べ、東京都知事が登壇した。小池百合子氏は、東京をより持続可能な都市にするために都が取り組んでいる幾つかのイニシアティブをテーマに講演を行い、「新しい東京」を創り出すため3つの都市像の統合を目指していると述べた。

l  「人々がより守られていると感じられる安全な都市」―災害に備え都市を強化するため電柱を除去することで、これを実現する。

l  「誰もが活発に社会参加できるような多様性のある都市」―まず、東京都と都議会が日本社会の良きモデルとなるよう推進する。都の職員の40%が女性で、管理職では20%が女性である。これは日本では他組織の水準を超えている。そして女性起業家の支援とスキル改善を目指す「東京都女性ベンチャー成長促進事業(APT Women / アプトウィメン)」の試みを通じて、これを実現する。

l  「環境や国際金融、ビジネス分野においてリーダーとなる世界に開かれたスマートな都市」―ロンドン市との友好関係強化やパリ・ロンドン・サンフランシスコでの「Access to Tokyo」オフィス開設、外資系企業の社員とその家族の東京での生活状況の改善、さらに200億円の東京グリーンボンド発行による資金をスマート・エネルギー都市開発とその他の環境プロジェクトに用いることで、これを実現する。

また、小池百合子氏は来る2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を「持続可能な社会のモデルを示す機会」としたいと述べた。この目的の実現のため、都は東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協力し、使用済み及び旧式の携帯電話や小型電子機器を収集し、部品を取り出し、オリンピック・パラリンピック競技大会で授与されるメダルのために再利用する計画を進めている(現時点で都庁に対してだけでも7万個が寄付されている)。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕・閉幕時の4日間、東京での二酸化炭素排出量ゼロを目指す計画もある。このイニシアティブは「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」と呼ばれる。

在日フランス商工会議所はこの共同イベントに参加した全会議所関係者に謝意を示すとともに、ワインのムートン・カデを提供してくれた企業バロン・フィリップ・ド・ロスチャイルド・オリエントに感謝する。

本イベントは欧州ビジネス協会(EBC)と次の欧州14か国の商工会議所による共催であった。オーストリア ビジネス協議会(ABC)、在日ベルギー・ルクセンブルク商工会議所(BCCJ)、在日英国商業会議所(BCCJ)、在日デンマーク商工会議所(DCCJ)、在日フィンランド商工会議所(FCCJ)、在日ドイツ商工会議所(DIHKJ)、在日ギリシア商工会議所(GrCCJ)、在日アイスランド商工会議所(ISCCJ)、在日イタリア商工会議所(ICCJ)、在日オランダ商工会議所(NCCJ)、在日ノルウェー商工会議所(NCCJ)、在日スペイン商工会議所(SpCCJ)、在日スウェーデン商工会議所(SCCJ)、在日スイス商工会議所(SCCIJ)。

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