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日本企業のフランスへの投資5位、富士通、トヨタなど

フランス貿易投資庁（ビジネスフランス）は2018年4月3日、2017年のフランスへの直接投資の結果をまとめた報告書を発表した。「フランス経済の国際化に関する報告書」によると、2017年の日本企業のフランスへの直接投資額は、中国と並んでアジア1位、全体で5位にランクインした。2017年、外国企業による対仏投資プロジェクトは1,298件にのぼり、前年比で16％増加した。

65件の日本企業による投資案件

現在、フランスには約490社の日本企業が約740拠点を構え、74000人を超える雇用を創出している。2017年は65年の投資プロジェクトが実施され、1926人の雇用を創出した。製造業の投資が多く全体の70％を占め、進出地方としてはパリ周辺地域が約30％を占めた。

企業別にみると、フランスで雇用を創出している日本企業トップ５は、トヨタ自動車、NTN、リコー、ファーストリテイリング、ジェイテクト。

2017年の日本企業の大きな投資プロジェクトは、オクシタニー地方に3800平米の物流拠点を親切したアシックス、ファランシエンヌの工場に3億ユーロの投資を発表したトヨタ、グラン・テスト地方の洗浄剤衛生関連商品の仏メーカー、アヴニール・デテルジャンス社を買収したサラヤ、仏の子会社がPSAグループと合弁会社を設立した日本電産などがあげられる。

本件に関する在日フランス大使館の記事：https://jp.ambafrance.org/article12949