2023年 在日フランス商工会議所通常総会、開催を振り返る

2022年の不安定な情勢の中、会員の皆様のご意見に誠心誠意向き合いながら、お力添えとなれるよう、そしてご満足いただけるよう精進してまいりました。

「2022年前半は、イベント開催に多くの制約があったり、国境が閉鎖されてフランスからの新規参入が難しくなったりと、多くの会員にとっても弊所にとっても複雑な年となりました」と在日フランス商工会議所会頭のジェローム・シュシャンは述べました。

在日フランス商工会議所は、特にEBCを通じて、医療・衛生規制が企業に有利になるようロビー活動の役割を果たすために、積極的に活動してきました。

経済状況が芳しくない中であっても、在日フランス商工会議所は大阪にビジネスセンターを開設し、運営に専心し続けてきたことをジェローム・シュシャン氏は強調しました。これにより、会員の皆様に関西での展開ソリューションを提供し、すなわち日本における次の大きなイベント、2025年の大阪万博に向けた体制を整えることに繋がります。

また、名古屋で初のガラ・パーティーを開催することができ、現在弊所が主催している全国でのガラ・パーティー開催地域は計4地域となりました。本イベントでは、フランスの文化やガストロノミーを堪能しながら、イベントを通し地方のハイレベルなメンバーとのコンタクトを促進することができます。

「春から夏にかけては、より規則的なリズムを取り戻すことができ、大きなイベントを開催することができました。その成功を支えてくださったパートナーやスポンサーの皆様に心より感謝申し上げます。特に、11月にはブルゴーニュ・フランシュ・コンテのミッション実行、大阪と東京でのガラ・パーティー開催、この地域から多くの企業代表団にお越し頂いたことで、大きな盛り上がりを見せました。最大のイベントは日仏ビジネスサミットで、会場とオンラインで1200名に参加頂きました。「未来へ向けたモデル日本：世界へ通用する学びとは？」のテーマについて20名以上のハイレベルなスピーカーがこの日本モデルについて意見を述べました。「日本は依然として未来の国であり、今後も更に発展して行くことができること、フランス企業の戦略リーダーであり続けなければならないことをフランスに思い出させるために、意図的なタイトルをつけました。」と会頭ジェローム・シュシャンは、述べました。

在日フランス商工会議所は、需要に応えるために人材紹介部門を強化し、研修プログラムでは、ディプロマコースのカタログに加え、あらゆる期待に応えるオーダーメイドのコースや、新しいコーチングサービスを提供しました。

会員企業と同様に、在日フランス商工会議所もデジタル化を進めており、モバイルアプリケーションCCIFI Connectの立ち上げ、5000人以上のつながりを可能にしたオンライン会員名簿の推進（このツールにより、CCIFJの全会員と世界中のCCIFIの会員と繋がることが可能になった）、公式Instagramの立ち上げ、LINEアカウントの開設などを行いました。

最後に、会頭ジェローム・シュシャンは、会員の皆様からのご愛顧及び、イベントや活動へのご参加に心から感謝し、皆様のご満足に向けて我々のすべての行動の中心に据えることを表明しました。

今井康之氏は冒頭、個人的にもフランスと特別な絆があることを明かしました。そのため、今回の昼食会にて、日本のデジタルトランスフォーメーションを推進するソフトバンクの計画についての紹介のため登壇することを喜ばれ、講演では、テクノロジーが社会問題の解決に役立つことを説明いいただきました。

特に、高齢化や都市と地方の格差など、日本が直面している課題について言及しました。

高齢化については、一部の人が独立して買い物をしたり、医者の確保、公共交通網を維持したりすることが複雑になっている、そのため、ソフトバンクはMaas、および最適化された交通サービス（自律走行バス、医療車など）を呼びかけています。

労働人口の減少については、店舗では労働人口が減少し、販売員の多能工化が求められるなどの課題があります。そこでソフトバンクでは、人工知能のプラットフォームを活用し、特定の作業を予測・自動化することを検討しています。
建設業界も同様です。人手不足を補うために、カメラを設置して建設現場を監視したり、5Gによって遠距離から作業機を制御したりすることが可能です。

また、ソフトバンクの技術は、自然災害時の救助や行方不明者の捜索、排水の再生・再利用技術による避難所でのシャワーの提供などにも活用できるのです。特にトルコを襲った大地震の際には、すでに2万人以上がこれらのサービスを利用したといいます。

最後に、持続可能な開発への貢献、国内外での受賞歴、フランスとの協力・交流についてお話頂き、スピーチを終了しました。

フィリップ・セトン氏は、2023年の重要な予定について述べました。

この年は、在日フランス商工会議所とビジネス・フランスとの間の公共サービス契約の更新からスタートしました（『France Japon Eco』50ページの記事を参照）。

日本はG7の議長国を務めているため、この年は困難な環境の中で重要な外交活動を行うことになるでしょう。

5月に広島で開催されるG7サミットまでに15回の閣僚会議を予定しており、我々はフランス大統領と政府のメンバーを迎える予定です。

大統領の出席は、両国のいわゆる例外的なパートナーシップを定めた二国間協力に関するロードマップ2023-2028を更新する機会にもなります。

その他、2024年に愛知で開催される第1回Smart Manufacturing Summitの準備、2025年の大阪万博の準備、2023年のラグビーワールドカップ、2024年のオリンピックの準備などがあります。