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在日フランス商工会議所年次総会2026：イベントのふり返り

2026年03月30日

フランス商工会議所の年次通常総会においては、2025年度の活動報告、2026年度の展望、ならびに選挙が主要議題として取り上げられました。

在日フランス商工会議所の2026年度年次総会は3月27日（金）、パークハイアット東京にて開催されました。

本総会においては、2026年に新たに会員となった出席企業に対し、会員証明書が授与されました：

在日フランス商工会議所会頭のジェローム・シュシャンが、総会の開会にあたり挨拶を行いました

2025年の振り返り

ジェローム・シュシャン会頭は、在日フランス商工会議所の使命、ビジョン、そして価値観について改めて言及しました。

2025年は、大阪・関西万博およびフランス館の成功に象徴される一年となり、過去最多となるフランス代表団の来訪を記録しました。在日フランス商工会議所は、これらの代表団と会員企業との連携構築において、積極的な役割を果たしました。

また、会員数が719社を超えるという歴史的な節目を迎え、日本におけるリーダー的地位を一層確固たるものとするとともに、コミュニティのさらなる活性化を推進しました。

会員満足度の向上は引き続き活動の中心に据えられ、以下の3つの軸に基づき取り組みが実施されました：

個別最適化されたビジネスマッチングサービス（2025年は3,690件のマッチングを実現）
会員企業のニーズ把握とプロジェクト支援を目的とした訪問プログラム
「Café Croissant」や「Connect」など、会員同士の交流を促進する無料イベントの定期開催

さらに本年は、在日フランス商工会議所の認知度および影響力の向上に寄与する主要イベントが数多く開催されました：

ビジネスサミット：日仏の経済課題をテーマに、主要な意思決定者が一堂に会しました。
ビジネスリーダーズ・フォーラム：経営層を対象とした戦略的な意見交換および考察の場として実施されました。
大阪・関西万博2025への参画。
イオンとの連携により日本全国約5,000店舗で展開された大規模なフレンチフェア：フランス製品およびそのノウハウを広く紹介する機会となりました。

地域展開もさらに強化され、福岡、関西、名古屋、群馬、福井の各拠点における活動が一層拡充されました。また、東京・大阪・名古屋・福井に展開するビジネスセンター「Le Booster」を通じて、コワーキングスペースや会議室の提供も行っています。

加えて、デジタル分野においても重要な進展が見られ、Studio CCI France Japonにおいて、インタビュー企画「Business Regards croisés」およびポッドキャスト「Itinéraires singuliers」という2つの新たなコンテンツが開始されました。

最後に、2025年度の活動を振り返る総括動画が上映され、年間の主な出来事および成果が映像で紹介されました。

その後、各ディレクターおよび各委員会会長より、2025年度の活動内容および実績についての報告が行われました。

　　　► 各活動の詳細については、2025年度活動報告書をご参照ください。

2025年度決算および2026年度予算の承認

監査報告の提示後、2025年度の財務報告および2026年度予算が総会において承認されました。あわせて、2026年度の会費は以下の通り決定されました。

・賛助会員：650,000円
・正会員：295,000円
・準会員：210,000円
・スタートアップ会員：140,000円
・地方会員：150,000円
・海外会員：550ユーロ
・個人会員：80,000円

新理事会

総会では新理事会の選出も行われました。

ジェローム・シュシャン会頭は、フランス商工会議所会頭としてさらに2年間の任期で再任されました。その尽力に謝意を表するとともに、退任される理事各位のこれまでの貢献にも心より感謝申し上げます。あわせて、新任理事を歓迎するとともに、再任された理事の今後の活躍を祈念いたします。

栄誉賞の授与

フランス商工会議所は、豊田通商株式会社取締役副会長の貸谷伊知郎氏に対し、栄誉賞を授与しました。これは、近年における同氏の商工会議所への多大な貢献と献身的な活動、ならびに日仏関係の発展への寄与を称えるものです。

特別ゲストによる登壇

LINEヤフー株式会社代表取締役社長 CEOの出澤剛氏が、生成AI時代における取り組みについて講演

日本のデジタル分野を代表する人物であり、コミュニケーションアプリ「LINE」を提供するLINEヤフー株式会社代表取締役社長 CEOの出澤剛氏は、生成型人工知能（AI）の台頭に伴う主要課題について講演を行いました。

同氏は、現在の重要課題の一つとして、AIがビジネスモデルを根本的に変革する中で、企業のデジタルトランスフォーメーションをいかに加速させるかを挙げました。コパイロットや自律型エージェントなどのツールの登場は、従来の対話型AIから、システムと連携し複雑な業務を遂行できる「行動型AI」への移行を示しています。

さらに、パーソナルAIエージェントが予約や交渉、各種サービスといった日常業務を担うことで、企業と顧客の関係性が根本的に変化する「接続された戦略的AIの時代」に突入すると同氏は指摘します。

このような状況を踏まえ、LINEヤフー株式会社は複数のサービスに統合された包括的なAIエージェントのエコシステム構築を目指しています。インターネット企業からAIエージェント主導型企業への進化を図り、ユーザー体験の最適化と全国規模でのサービス統合を推進するという、明確な目標を掲げています。また同社は、「最も迅速に行動する企業が市場で最も競争力を持つ」との見解を示しています。

講演

在日フランス大使館経済公使兼地方経済部長のジル・ボルド氏が、本総会の閉会を務めました。同氏は、日本が現在、アジアおよび国際社会における地位強化を目指す重要な局面にあるとの認識を示しました。そのうえで、戦略的分野における投資およびイノベーションの観点から、フランスと日本の協力関係には大きな機会が存在すると強調しました。さらに、両国の経済関係の一層の深化に向けて、エマニュエル・マクロン大統領の今後の訪日が重要な意義を持つことを指摘しました。