インタビュー

「ビジネス : 日仏交差する視点」– エムシードゥコー社が日本の都市広告に革新をもたらす

本シリーズ「Business Regards croisés（ビジネス：日仏交差する視点）」の最新エピソードでは、JCDecauxジャパン／エムシードゥコー社長 兼 CEOであるマリック・ルーマン氏にお話を伺いました。産業・ラグジュアリー・BtoBといった多様な分野での経験を背景に、日本市場においてイノベーション、公共性、ローカル適応を融合させた独自モデルについて語ります。 

「都市・利用者・広告主のすべてにとって価値あるものでなければならない」 

マリック・ルーマン氏のキャリア 

ルーマン氏のキャリアは三つの段階で構成されています。まず、Saint-Gobainでフランスと日本をまたぎ産業分野に従事し、技術的かつ組織的な環境で経験を積みました。その後、Richemontにて約10年間ラグジュアリー業界で活躍。さらにBtoB分野へと転じ、日本で複数の事業を率いた後、約3年半前に現職に就任しました。これらの経験が、ブランド感覚とオペレーション力、そして日本市場への深い理解を兼ね備えた経営スタイルを支えています。 

JCDecaux：都市に貢献する独自モデル 

1964年に創業したJCDecauxは、「広告によって都市インフラを支える」という革新的な発想を基盤としています。このモデルにより、自治体は公共財政に負担をかけることなく、近代的で維持管理された都市設備を導入できます。 

現在では、バス停広告にとどまらず、デジタルサービス、コネクティビティ、充電設備、さらには都市の緑化に寄与するソリューションへと進化しています。単なる設備設置ではなく、都市と市民の新たなニーズに応える長期的な取り組みへと広がっています。

日本市場での挑戦と展開 

日本における展開は先駆的な挑戦でした。当時、公共空間での広告は認められておらず、モデルの導入には大きな障壁がありました。国土交通省など関係当局との対話を重ね、その価値を理解してもらう必要性がありました。 

最初の導入は横浜市で実現し、その後東京を含む主要都市へと拡大しました。成功の鍵となったのは、三菱商事株式会社との合弁会社「エムシードゥコー株式会社 」の設立です。このパートナーシップにより、日本特有の文化・制度環境に適応しながら事業を展開することが可能となりました。 

視覚的に情報が多いとされる日本の都市環境において、同社は「量より質」を重視。設置場所やデザイン、周辺環境との調和に細心の注意を払い、視覚的ノイズを抑えています。その結果、屋外広告はブランド価値を高める“プレミアムメディア”として位置付けられ、特にラグジュアリーや自動車業界の広告主から支持を得ています。 

イノベーションとデジタル化 

デジタル技術の進展により、広告の在り方も進化しています。プログラマティック配信により、時間・場所・天候などに応じた柔軟な広告展開が可能となりました。これにより、より精度の高いコミュニケーションが実現しています。 

また日本では、都市設備は災害時の情報インフラとしても重要な役割を担います。デジタル広告媒体は、緊急時に行政からの情報発信や避難誘導などにも活用され、都市の安全にも貢献しています。 

日本の国際化への貢献 

人口減少が進む中、日本は今後より多様な人材を受け入れる必要があります。ルーマン氏はこれを大きな機会と捉えています。日本の特性を活かしつつ、国際的な視点を取り入れることが重要であり、今後は多文化・多様な専門性を融合した組織づくりが企業の成功の鍵になると指摘しました。 

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