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GR Japan、政府との渉外活動をサポートする公共政策アドバイザリー

2017年10月2日

在日フランス商工会議所の会員企業を紹介します。

GR Japan（ジーアール・ジャパン）は、国際企業と日本政府や関係省庁が、公共政策の重要な課題などについて、より良いコミュニケーションを築くサポートをするコンサルタントとして2010年に設立された。国会議事堂や首相官邸の近くにオフィスを構える同社は、日本の公共政策に関する独自性と専門性を強みとしている。

経験豊富な専門家と幅広いネットワーク

代表取締役社長のヤコブ・エドバーグ氏と、マネージング・ディレクターのフィリップ・ハワード氏は、日本の公共政策関連に20年以上従事してきた。GR Japanの共同設立者である両氏は、複雑な政策決定プロセスを常に間近で追いながら、多くの企業をサポートし、政策や規制に関する課題を解決へ導くアドバイスをしている。同社のスタッフも、主要各省庁や議員事務所での豊富な経験を持つ、日本政府の政策立案や政策決定を熟知した専門家である。

様々な業界への多彩なサービス

国会議員、官公庁、政党、地方自治体、およびメディアや学界などの幅広いネットワークを活かして事業を展開するGR Japanは、政治的中立の立場を保ち、パブリック・アフェアーズと日本における政府渉外コンサルティングのリーディング・カンパニーとして、揺るぎない地位を築いてきた。クライアントとステークホルダー（関係者）との円滑なコミュニケーションを目指し、情報調査、アドボカシー（政策提言）、政治動向ブリーフィング、ステークホルダー・マッピング、アウトリーチ活動、モニタリング、危機管理、公共調達などのサービスを提供している。

主なクライアントは、医療や金融、エネルギー、テクノロジー、食品・飲料をはじめとする様々な分野の多国籍企業、日本の政治情勢や公共政策への働きかけを行う非営利団体である。

インターナショナル・ポリシー・フォーラム(IPF）

GR Japanでは、民間企業と政府の接点となるイベントを東京で定期的に催している。外交官、ビジネスマン、大学識者等を対象に、政治家や関係省庁の担当者を招いて、日本の政治情勢や時事問題をテーマにした朝食会や夕食会が開催されている。2017年7月には、働き方改革担当大臣（肩書きは当時）の加藤勝信氏を招き、働き方改革と政府の取組みについて講演した。

GR Japanのビジネスの一例は、日本における違法・無報告・無規制漁業対策に関するプロジェクトである。日本のNGOと戦略的に連携して、日本政府など複数のステークホルダーを対象にした啓発活動などを企画・実行している。

GR JapanのＨＰ : grjapan.jp

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有限会社プリモ
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