インデックス

840000
これは4月1日、すなわち新年度が始まる日に初出勤した若き新卒者の人数である（厚生労働省発表）。今年はこれら新卒者のうち82％が、卒業「前」に就職を決めている。 トヨタは今年、1,179人を新たに採用した。一方、ローソンの新入社員の顔ぶれは他社と少し違うようだ。170人の同社新規採用者のうち94人が女性で、さらに50人が外国人である。同グループ代表取締役社長 CEOの新浪剛史氏は、その新入社員に向けて「ダイバーシティ、多様な考え方が重要です」というメッセージを送った。

151.9円
これは日本国資源エネルギー庁（ANRE）発表による5月20日時点でのレギュラーガソリン１リットルあたりの平均店頭価格である。日本銀行と安倍晋三内閣が推進する円安政策が石油価格の高騰を招くことも懸念されたが、現在のところまだそうした事態には至っていない。自由民主党が政権を奪回した12月17日の時点で、ガソリン価格は1リットル147.4円だった。コンサルタントで早稲田大学教授のユベール・ド・メスチエ氏は「石油価格は国内需要ではなく国際需要と連動するもの。世界的にはシェールガスの利用拡大など、複数の要因が石油価格を安定させる方向に働いている。また中東産油国は石油需要の落ち込みを懸念し、慎重な姿勢をとっている」として、石油価格の上昇は夏頃から庶民の懐を圧迫し始めるのではないか、との見解を示している。「原油を調達してから小売販売するまでには、精製・物流という過程を経なければならない。円安のガソリン価格への影響を見極めるには、7月初旬を待たねばならない」とド・メスティエ氏。日本の大手石油グループにとって、円安は幸福な一時代の終焉を意味する。なぜなら彼らは、円高時代、原油をドルで買い、これを円で売ることで二重の利鞘を手にしていたからだ。安倍晋三氏の総理就任により、こうしたおいしい商売も過去のものとなった。ガソリン価格は中東湾岸地域で毎日原油を仕入れる石油会社により設定される。彼らは原油仕入れ価格を、最終ユーザー向け価格に反映させるのである。

51,000円
これは日本の平均世帯月収に占める妻の月収分である。総務省発表の家計調査によると、妻の月収額は今年2月、前年同月比で+12.3％の大幅なアップを記録した。日本人女性の就業率は63.2％で、これに対し欧州は64.6％、中国は75.2％となっている。2000年における妻の平均月収は45,000円だった。MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）エコノミスト佐治信行氏は、女性のなかでも20～34歳の年齢層が続々と社会進出を果たしており、この世代が消費活動の主要な原動力になっていると指摘。今日この年齢層の女性就業率は過去最高の72％に達しており、その給与額も彼女らの労働市場進出に伴い上昇している。この世代の女性は、マーケティングディレクターから「F1」という特別な用語（ちなみにF2とは35～49歳、F3は50歳以上）で呼ばれるほどだ。「35歳未満の女性が今の消費を牽引している、と言っても過言ではない」と佐治信行氏は述べる。同氏は独自に「男性」物価指数と「女性」物価指数を設定し、これに基き若い女性たちが既にインフレ時代に突入していると分析する。このカテゴリーを狙った商品の価格だけが、早くも上昇し始めているからである。

123.8
これは日本銀行算出による今年４月の輸入物価指数で、2010年の年間平均を100とした場合の水準を示す。つまり輸入製品およびサービスの価格は、対2010年比で25ポイント近く上昇したことになる。こうした価格上昇は、その大部分が昨年12月の安倍晋三総理大臣就任後に生じたものだ。日経新聞はこれについて「円安により化学製品や飼料、木材、石油・天然ガスなど幅広い分野で原材料の価格が高騰した」と指摘。製紙業や製鉄業、石油化学製品製造業、その他、原材料費が高い割合を占める製造業者らは、コスト上昇分を製品価格に転嫁すべきか否かなお検討中、と同紙はみている。