インデックス

-43%
2014年6月以降、原油価格は70%下落した。同じ期間に日本国内のガソリン小売価格は43%減少、残りの減少分は精製や税金、マーケティング、そして流通などの各段階で吸収されたことになる。こうした価格の下落は、極めて広範囲にわたる購買力の増加につながるものだ。日本は国民1人あたりの自動車保有率が最も高い国の1つ、というのがその理由である（国民1000人あたりの自家用車保有台数は583台）。バークレイズの最新調査によると、日本はアジア市場の中でも原油価格変動がガソリン小売価格に及ぼす影響の最も大きな国の1つだ（中国における小売価格の下落率は24%、韓国では37%）。一方で、電力価格はと言うと、原油価格が大きく下落してもさほど下がっていない（-14%）。その理由は、国の「エネルギーミックス」に占める原油以外の資源（天然ガス、石炭など）の割合が高く、結果として原油価格変動の影響が限定されたことにある。

170万個
日本は「規格外の国」とよく揶揄されるが、その独自性は道路標識にまで及ぶのをご存知だろうか。1963年、東京オリンピックを翌年に控えた日本は、この国独自の「一時停止」の標識を採用した。世界各国でお馴染みの八角形の形をしたSTOPの標識よりも分かりやすい、と当時は思われていたようだ。現在も、逆三角形にカタカナで「止まれ」と書かれた標識が日本中で使用されているが、外国人観光客が数多く訪れ、2020年までに年間2,000万人を目標達成に掲げる今の日本において、相応しいものとは言い難いのが実情だ。はるばる外国からやって来て、一時的に滞在する観光客にとって判読の難しいこの標識、誤解を招くばかりか外国人旅行客のレンタカー利用が多い北海道の一般道では外国人が関係する事故の原因にもなっているとか。（フランスを含む他の多くの国では、逆三角形の赤の標識は、「徐行」を意味する！）現在、2020年の東京オリンピックまでにこれを変更するという案が議論されている。1964年の東京オリンピックに端を発するこの標識に終止符が打たれることになれば、国内にある一時停止標識170万個が取り替えられることになる。

23兆2000億円
これは日銀のマイナス金利政策の適用対象となる銀行預金額である。日銀の預金残高全体の9%に相当する額だ。 この預金にマイナス金利を適用することで、銀行が日銀に資金を預けるのではなく、融資を通じ経済活動に資金供給するようになる――これが日銀の目論見だ。マイナス金利の対象となる超過準備金の半分以上を単独で保有しているゆうちょ銀行は、この決定により最も大きな影響を被ることになる。

-52%
これは正社員の男性と非正規雇用の女性との間に見られる賃金格差である。正社員の平均月給は343,200円、これに対し非正規雇用の女性は179,200円。非正規雇用者の68%が女性である。

110万件
日本の犯罪件数が過去最低水準に。2015年の刑法犯認知件数は110万件で、これまで最も少なかった1973年の記録件数を下回った。過去最多となる370万件を記録した2002年以降は厳しい取り組みが実施され、公式発表によると犯罪件数はその後の13年間で実に70%も減少した。2014年との比較であらゆるカテゴリーの犯罪が減少しており、日本の犯罪の70%を占める窃盗も10%ダウン。ただし全体件数に対する検挙率は32.5%と低い。少年犯罪は激減しており、ピークに達した2002年以降の13年間でこちらは72%も減少した。なお同じ期間における高齢者の犯罪はほぼ倍増している。

8%
これは高島屋のクレジットカードの会員がこのカードを使用することにより受け取る年間利息である。カード利用額の8%分が、高島屋のみで利用できるお買物カードに交換される。マイナス金利の国で購買力と消費を生み出すための一風変わった方法と言えそうだ。

+1%
これは日本における2000年以降の融資の伸び率である。銀行は経済活動に資金を供給するという自らの役割を今も果たしていない。ゼロ金利にもかかわらず、企業は依然として景気回復の兆しを実感できていないのが実情だ。